のれんの収益見込み悪化による減損リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
クリップコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「有形固定資産その他 20,091千円 ソフトウェア 2,368千円 のれん 7,773千円 長期前払費用 297千円 計30,529千円」
のれんの収益見込み悪化による減損リスクについて、2026年３月期も7,773千円ののれん減損損失を計上した。前期の32,016千円からは減少したが、リスクの実際の発生は継続している。 - 2026-06-03顕在化株主総会
「のれん 7,773千円」
岡山県倉敷市及び愛知県大府市の学習塾に係るのれんを含む減損損失7,773千円を計上しており、のれんの収益見込み悪化によるリスクが引き続き実績化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。」「のれん 32,016千円」
のれんの収益見込み悪化による減損リスクが実際に発生し、2025年３月期にのれん32,016千円の減損損失を計上した。のれん残高は前期172,297千円から101,705千円へ減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画に生徒数の推移といった主要な仮定が用いられています。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
のれんの減損兆候判定に営業損益、事業計画、生徒数の推移を用いるリスクを再掲している。のれん残高は事業譲受に伴い172,297千円となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画に生徒数の推移といった主要な仮定が用いられています。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社セア教育研究所の取得に伴い、のれん68,364千円が計上され、のれんの減損兆候判定に生徒数の推移を含む事業計画を用いるリスクが再び具体化された。 - FY2022削除有価証券報告書2022年３月期の重要な会計上の見積り及び減損損失の記載では、のれんの収益見込み悪化による減損リスクに関する新たな記載を確認できない。
- FY2021顕在化有価証券報告書
「のれん 29,117千円」「当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。」
のれんの収益見込み悪化による減損リスクが実際に発生し、兵庫県西宮市ののれんについて29,117千円の減損損失を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。」
子会社の業績や事業計画に基づき、収益見込みが悪化した場合にのれんを減損処理するリスクを再掲している。2020年３月期の減損損失は該当なしとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。」
のれんの資産性を子会社の業績や事業計画に基づき検討し、収益見込みが悪化した場合に減損処理を行うリスクを新たに独立した会計見積り上のテーマとして記載している。当期は有限会社アクシスに係るのれんについて7,105千円の減損損失を計上した。