繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
クリップコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 43,008 218」「評価性引当額小計 △132,001千円 △163,444千円」
繰延税金資産は前期43,008千円から218千円へ大幅に減少し、評価性引当額小計は132,001千円から163,444千円へ増加した。将来の課税所得の不確実性が計上額に影響するリスクを引き続き記載している。 - 2026-05-14悪化決算
「繰延税金資産 43,008 218」
繰延税金資産が前期43,008千円から218千円へ減少しており、回収可能性に関する計上額が大幅に縮小している。 - FY2025繰延税金資産の減少・評価性引当額の増加有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産は前期65,000千円から43,008千円へ減少し、評価性引当額小計は84,647千円から132,001千円へ増加した。将来の課税所得の不確実性に関するリスクと、計上額の変化を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の時期・金額の不確実性が翌年度の認識額に影響する可能性を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の時期・金額の不確実性が翌年度の認識額に影響する可能性を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の時期・金額の不確実性が翌年度の認識額に影響する可能性を再掲している。 - FY2021-Q3新型コロナウイルス感染症の前提を反映した繰延税金資産見積り有価証券報告書
「当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定）はこの仮定を加味した予測数値を基礎としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年度末に向けて徐々に縮小するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。」
将来の課税所得や税務計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。」
将来の課税所得や税務計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。」
将来課税所得や税務計画に基づく回収可能性の判断により、繰延税金資産の調整額を費用計上する可能性を開示している。