保険点数改定による価格下落リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加え、人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
当年度は検体検査に係る診療報酬の引下げがなかったため、改定による価格下落は発生していない。ただしコスト上昇と人材確保負担は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっています。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
2年ごとの保険点数改定と診療報酬体系変更による受託価格下落リスクを再掲している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2024年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、診療報酬（検体検査）の引き下げに加えて、人件費等の上昇や業者間競争が続いていることから事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。」
診療報酬改定年度に検体検査の診療報酬引下げが発生したことを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数（公定価格）の引き下げはなかったものの、新型コロナウイルス関連（以下、コロナ）の検査数が減少していることに加えて、業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
当四半期は診療報酬改定年度ではなく、検体検査の保険点数引下げはなかったとの状況を再確認している。ただし競争とコロナ検査数減少は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数(公定価格)の引き下げはなかったものの業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
当四半期は診療報酬改定年度ではなく、検体検査に係る保険点数の引下げはなかったため、保険点数改定による価格下落リスクは一時的に顕在化していない。ただし競争は継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、既存検査の受託数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により売上高および利益ともに減少しました。」
新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引下げが、既存検査の受託数増加にもかかわらず売上高・利益の減少として継続的に顕在化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、既存検査の受託数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により売上高及び利益ともに減少しました。」
既存検査の受託数が増加したにもかかわらず、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引下げが売上高・利益の減少として継続的に顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、検査全体の検査受託数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により、売上高および利益ともに減少いたしました。」
新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引下げが、検査受託数の増加にもかかわらず売上高・利益の減少として実際に表れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
前事業年度記載の保険点数改定による価格下落リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
前事業年度記載の保険点数改定による価格下落リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
2年毎の保険点数改定や診療報酬体系変更・料率引下げによる受託価格への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「膨らみ続ける国民医療費を抑制すべく受託臨床検査業界におきましても、様々な医療制度改革が実施されております。当事業年度は２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たり、診療報酬本体に係る保険点数は、引き上げが行われたものの検体検査につきましては引き下げとなりました。」
診療報酬改定により検体検査の保険点数が引き下げられた事実を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「膨らみ続ける国民医療費を抑制すべく受託臨床検査業界におきましても、様々な医療制度改革が実施されております。当事業年度は２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たり、診療報酬本体に係る保険点数は、引き上げが行われたものの検体検査につきましては引き下げとなりました。」
診療報酬改定により検体検査の保険点数が引き下げられた事実を再掲している。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業年度は２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たり、診療報酬本体に係る保険点数は、引き上げが行われたものの検体検査につきましては引き下げとなりました。」
診療報酬改定により、検体検査に係る保険点数の引下げが実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「受託臨床検査業界におきましては、2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数(公定価格)の引下げはなかったものの業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
当四半期は検体検査に係る保険点数の引下げがなかった一方、業者間競争は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数(公定価格)の引下げはなかったものの業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
当四半期は保険点数の引下げがなく、改定による価格下落は確認されていない一方、業者間競争は継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数(公定価格)の引下げはなかったものの業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
当四半期は検体検査に係る保険点数の引下げがなかったため、保険点数改定による価格下落リスクは顕在化していない。ただし業者間競争は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
2年毎の保険点数改定や診療報酬体系変更・料率引下げによる受託価格への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、検体検査に係る保険点数（公定価格）は、全体として大きな引き下げはなかったものの、業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
当年度の診療報酬改定では検体検査の保険点数に全体として大きな引下げがなかったとの記載を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、検体検査に係る保険点数（公定価格）は、全体として大きな引き下げはなかったものの、業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
当年度の診療報酬改定では検体検査の保険点数に全体として大きな引下げがなかったとの記載を継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、検体検査に係る保険点数（公定価格）は、全体として大きな引き下げはなかったものの、業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
当年度の診療報酬改定では検体検査の保険点数に全体として大きな引下げがなかったと記載している。ただし業者間競争は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
保険点数が2年毎に改定されることを踏まえ、診療報酬体系変更や料率引下げをリスクとしている。