収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,912百万円減少し、販売費及び一般管理費は179百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,091百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用と、売上高・利益・販売費及び一般管理費への通期影響額を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,912百万円減少し、販売費及び一般管理費は179百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,091百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用とその通期影響額を前四半期に続いて開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,912百万円減少し、販売費及び一般管理費は179百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,091百万円減少しております。…当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,630百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用による売上高・利益への影響額と、期首利益剰余金への累積的影響額を確定実績として開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,564百万円減少し、販売費及び一般管理費は101百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,666百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,630百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、売上高、利益および期首利益剰余金への影響額を第３四半期累計期間の実績として具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,065百万円減少し、販売費及び一般管理費は42百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,107百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,630百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、売上高、利益および期首利益剰余金への影響額を第２四半期累計期間の実績として具体化している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりメディカル会員権の登録料、一部のリゾート会員権の登録料、及び有料老人ホームの入居一時金に係る初期償却額等について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。」
2021年４月１日から収益認識会計基準等を適用し、メディカル会員権・一部リゾート会員権の登録料や有料老人ホームの入居一時金等について、契約開始時の一括認識から一定期間にわたる認識へ変更した。適用により当第１四半期の売上高は937百万円、営業利益・経常利益は各917百万円減少し、期首利益剰余金は16,630百万円減少した。