新型コロナウイルス影響から2021年3月までの業績回復想定
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとした。 - FY2022後退有価証券報告書
「割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、店舗改装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っております。」
感染拡大以前の業績水準への回復を、翌連結会計年度に戻り維持するとの会計上の仮定で見積もった。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「日本国内においては、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると仮定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの変異株の影響等を勘案し、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
日本の感染拡大以前の業績水準への回復時期の仮定を、2022年1月から当連結会計年度末へ延期した。米国については2022年4月の回復仮定を維持した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「日本国内においては、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。また、米国におきましても2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末の見積りに用いた仮定からの変更はありません。」
日本は2022年1月、米国は2022年4月に感染拡大以前の状況へ戻るとの仮定を維持し、前年度末からの変更はないとした。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「日本国内においては、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における新規感染者数の推移等を勘案し、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。 また、米国においても、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における新規感染者数の推移や、報告される新規感染者数が日本と比べ多いこと等を勘案し、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性、減損損失等の見積りを行っております。」
感染拡大以前の状況に戻る時期の仮定を、日本では2021年3月から2022年1月へ、米国では2021年3月から2022年4月へ延期した。2020年12月時点の売上は、国内が前年同月比おおむね70％、米国の再開店舗が同40～50％と記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、2020年９月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね80％まで回復しております。 また、米国におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年３月中旬より米国子会社の大半の店舗が臨時休業となっており、当第２四半期連結会計期間末時点で14店舗が臨時休業となっております。州政府・郡からの要請緩和がなされた場合に順次営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、再開店舗の2020年９月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね50～60％まで回復しております。」
2021年3月に感染拡大以前の状況に戻るという仮定は変更されていない。9月時点の売上は国内で前年同月のおおむね80％、米国の再開店舗で50～60％まで回復したと記載した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
2021年3月に感染拡大以前の状況へ戻るという想定を、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに用いている。明示的な経営目標ではなく、会社が示した見積り上の仮定である。