自然災害・伝染病等による店舗損害と事業中断
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
ラウンドワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、政府や自治体からの要請に従った営業の自粛を行いつつ、感染防止対策の実施を徹底することで、安心してご利用いただける環境を整備し、お客様の来場機会の確保に努めました。」
伝染病による営業自粛・営業制限が年度を通じて継続し、自然災害・感染症による事業中断リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、緊急事態宣言等の延長に伴う政府や自治体からの要請に従い、カラオケ施設の休業及び営業時間の短縮等を実施いたしました。」
感染症による事業上の制約が続き、国内ではカラオケ施設の休業や営業時間短縮を実施した。 - FY2022-Q1感染症による休業から米国全店舗の営業再開へ進展有価証券報告書
「米国においては、営業基盤を拡大すべく、2021年４月にバンクーバー店（ワシントン州）、同年６月にクエイルスプリングス店（オクラホマ州）を出店いたしました。前連結会計年度に引き続き、州政府や郡の規制により一部店舗にて臨時休業を実施しておりましたが、2021年５月末には全店舗の営業を再開いたしました。」
感染症による米国店舗の休業は当四半期にも続いたが、2021年5月末には全店舗が営業を再開した。 - FY2021感染症による休業から営業再開へ移行有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2020年４月より全店舗を臨時休業とし、政府や自治体からの営業時間短縮等の要請に従いながら、同年５月中旬より順次営業を再開し、同年６月上旬には全店舗にて営業を再開いたしました。」
伝染病による事業中断が実際に発生し、国内全店舗の休業後に営業を再開した。再開後も営業時間短縮等の制限が続いた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、43店舗中21店舗は、各州政府・郡からの規制により営業時間の短縮等の制限を受けながらも営業しておりますが、22店舗は臨時休業としております。」
感染症による事業中断が継続し、米国では43店舗中22店舗が臨時休業となっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「米国においては、営業基盤を拡大すべく、新たにタウンイーストスクエア店（カンザス州）、ポトマックミルズ店（バージニア州）の２店舗を出店いたしました。なお、43店舗中29店舗は営業しておりますが、14店舗は引き続き臨時休業としております。」
感染症による事業中断が続き、米国では43店舗中14店舗が臨時休業となっている。国内でも施設内利用者数の制限等を実施している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本国内においては、2020年４月上旬より国内全103店舗を臨時休業といたしました。緊急事態宣言の解除に伴う休業要請の緩和を受け、同年６月上旬より国内全103店舗において、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、営業を再開いたしました。 米国においては、2020年３月中旬より米国全41店舗にて臨時休業といたしました。５月中旬より、各州政府・郡からの要請緩和に伴い、一部店舗にて営業を再開いたしましたが、営業時間の短縮や部分的な営業の制限等を受けました。」
従来リスクとして記載していた伝染病の蔓延による事業中断が、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外で実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・テロ・伝染病に加え、復旧費用とレジャー消費マインドの冷え込みを影響として記載した。 - FY2017影響範囲を具体化有価証券報告書
「地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗損害に加え、事業復旧費用とレジャー消費マインドの冷え込みを影響として明示した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 68」
当四半期の特別損失として災害による損失68百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があります。」
BCP策定と対策を進めている一方、予測困難な災害・感染症等をリスクとして記載。