ラウンドワン（4680）・リスク再定義直近の株主総会（2026-06-04）では「対処」
海外子会社との情報共有不全による会計情報・信頼低下
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-06-04。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社の内部統制・業務執行監視体制322社が書いているテーマ・逆風16社・追い風309社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの327件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-04対処株主総会
「海外子会社については、担当取締役が取締役会に財務報告、リスク管理状況の報告を含めた事業報告を定期的に行う体制とする。」
海外子会社を含むグループの情報共有不全リスクに対し、担当取締役による定期報告体制を示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年４月より持株会社体制に移行し、関係会社管理規程に基づくグループ子会社との適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われないことに起因し、適時正確な会計情報の提供ができない場合や、適切な業務運営ができない場合は、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社との情報共有リスクを、持株会社体制下のグループ子会社全体における会計情報・業務運営のリスクとして整理し直した。 - FY2023対処有価証券報告書
「関係会社管理規程を定め、子会社に対し営業成績、財務状況、リスク管理状況その他重要な情報について定期的な報告を義務づけ、当社グループの業務の適正を確保する体制としております。」
海外子会社等の情報共有不全リスクに対し、関係会社管理規程に基づく定期報告を義務づける管理体制を明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外子会社とは適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われなかった場合、適時正確な会計情報の提供が行われず、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社との情報共有不全による会計情報・信頼低下リスクを継続記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「海外子会社とは適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われなかった場合、適時正確な会計情報の提供が行われず、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の拡大に伴い、海外子会社との情報共有が不十分となった場合の会計情報・信頼・経営成績への影響を独立したリスクとして記載した。