フジ・メディア・ホールディングス（4676）・施策適用影響額の通期確定
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022適用影響額の通期確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は23,779百万円減少し、売上原価は20,884百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,133百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ237百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用影響が通期で確定し、売上高は237億79百万円減少した一方、営業利益等は2億37百万円増加した。 - FY2022-Q3適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,284百万円減少し、売上原価は15,020百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,395百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ131百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,007百万円減少しております。」
第1四半期から適用された収益認識会計基準等について、第3四半期累計で売上高等への影響額が更新された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、売上高は11,209百万円減少し、売上原価は9,872百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。」
第1四半期から適用された収益認識会計基準等の適用状態が継続し、第2四半期累計での影響額が開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準等が実際に適用された。適用により当四半期の売上高は5,652百万円減少し、営業利益等は42百万円増加、利益剰余金の期首残高は1,007百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定が維持され、適用により利益剰余金の期首残高が1,139百万円減少する見込みと具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定が維持された。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示した。