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明光ネットワークジャパン(4668)・施策再掲直近の決算説明資料(2026-10-14)では「前進」

外部企業との連携による新規事業の創出

FY2019に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-14。

20記載
8年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q2 – FY20232019: 12020: 220202021: 420212022: 220222023: 420232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
新事業における企業間協業・分業によるサービス開発27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風29社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-14前進決算説明資料

    「行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速する」

    外部企業・行政・教育機関との協業を、新サービス導入を加速するアライアンス戦略として具体化している。
  2. 2026-10-01前進mantan-web.jp

    「~受験生だけでなく、ご家族にもエールを~ 明光義塾と永谷園、学びと食の両面から受験期を応援」

    外部企業との連携による取り組みについて、永谷園との受験期支援の協業という具体的な実施事例が示された。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「新たなアライアンス先との事業開発を推し進めてまいりました。」

    外部企業との連携を通じた新規事業・事業開発の方針を、キッズ事業における新たなアライアンス先との事業開発として継続している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「自立学習RED事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、ブランドの価値向上を推進してまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当連結会計年度の教室数は102教室(当社直営26教室、フランチャイズ76教室)となりました。」

    外部企業であるスプリックスとの連携を基盤とするRED事業は、教室数102教室まで拡大した。一方、明光キッズeでは不採算スクールのクローズ後、8スクール体制となっている。
  5. FY2024-Q3新規事業の拡大と不採算スクール整理有価証券報告書

    「自立学習RED事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、ブランドの価値向上を推進してまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当第3四半期連結累計期間の教室数は96教室(当社直営26教室、フランチャイズ70教室)となりました。 明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、ロケーション毎の学童保育の需要や幼児英語教育への関心等に対応した取り組みを推進していく中で、不採算スクールのクローズを行いました。これらの結果、明光キッズe事業における当第3四半期連結累計期間のスクール数は8スクール(当社直営2スクール、フランチャイズ6スクール)となりました。」

    新規事業では、REDの教室数が81教室から96教室へ拡大した一方、明光キッズeでは需要に応じた運営を進めながら不採算スクールを閉鎖し、8スクール体制となった。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「連結子会社であるGo Good株式会社につきましては、デジタル広告事業やメタバース事業など、デジタル技術の活用による新たな収益の創出に取り組んでまいりました。」

    新規事業創出の取り組みが、Go Good株式会社によるデジタル広告・メタバース事業という具体的な収益化領域へ進展した。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「自立学習RED事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、「自分から勉強する力」を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、地域ごとの戦略に基づき、ファンづくりを推進してまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当第3四半期連結累計期間の教室数は81教室(当社直営20教室、フランチャイズ61教室)となりました。」

    新規事業のREDについて、AIタブレット、個別最適化カリキュラム、スプリックスとの連携、地域別戦略を継続し、教室数を73教室から81教室へ拡大した。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。また、バイリンガル教師による新たなオールイングリッシュのアフタースクールを明光義塾併設にて開校しました。これらの結果、明光キッズe事業における当第2四半期連結累計期間のスクール数は10スクール(当社直営4スクール、フランチャイズ6スクール)となりました。」

    明光キッズe事業で、明光義塾併設のバイリンガル教師による新たなオールイングリッシュ・アフタースクールを開校し、スクール数は10スクールへ拡大した。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「自立学習RED事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室へのタイムリーなノウハウ共有により、ファンづくりを推進してまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当第1四半期連結累計期間の教室数は71教室(当社直営20教室、フランチャイズ51教室)となりました。」

    外部企業であるスプリックスとの連携を基盤とするRED事業について、教室数が71教室まで拡大し、新規事業の展開が進んだ。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「自立学習RED事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、ファンを生み出す教室展開の加速に向けて積極的に取り組んでまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当第2四半期連結累計期間の教室数は53教室(当社直営18教室、フランチャイズ35教室)となりました。」

    新規事業のREDは教室数53教室へ拡大した。また、明光キッズe事業も9スクール(直営3、FC6)へ拡大している。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「自立学習RED事業につきましては、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、学習効果を最大限に高める最先端のAIタブレットを活用し、生徒一人ひとりの理解度に合わせたカリキュラムで学ぶ自立学習塾として、ファンを生み出す教室展開のさらなる加速に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当第1四半期連結累計期間の教室数は48教室(当社直営17教室、フランチャイズ31教室)となりました。明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進し、2021年10月には新たにフランチャイズの3スクールをオープンいたしました。これらの結果、明光キッズe事業における当第1四半期連結累計期間のスクール数は8スクール(当社直営3スクール、フランチャイズ5スクール)となりました。」

    RED事業は48教室へ、明光キッズe事業は2021年10月のFC3スクール開校により8スクールへ拡大した。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「自立学習RED事業につきましては、AIを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学習プログラムを提供するとともに、株式会社スプリックスとのアライアンスを強化しながら、フランチャイズ教室の開校を積極的に進めてまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当連結会計年度の売上高は109百万円、積極的な開校戦略による先行投資の拡大により営業損失は145百万円、教室数は46教室(当社直営16教室、フランチャイズ30教室)となりました。」

    AIによる個別最適化学習とスプリックスとの連携を継続し、REDの教室数を前期の38教室から46教室へ拡大した。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「自立学習RED事業につきましては、AIを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学びを提供するとともに、株式会社スプリックスとのアライアンスを強化しながら、フランチャイズ教室の展開を加速してまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は78百万円、営業損失は104百万円、教室数は38教室(当社直営14教室、フランチャイズ24教室)となりました。明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応し、2020年春に直営2スクール、2021年春に3スクール(直営1スクール、フランチャイズ2スクール)をオープンいたしました。これらの結果、明光キッズe事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は64百万円、営業損失は64百万円、スクール数は5スクール(当社直営3スクール、フランチャイズ2スクール)となりました。」

    RED事業はAI・スプリックスとの連携を通じて教室数を28教室から38教室へ拡大した。明光キッズe事業は2020年春の2スクールに加え、2021年春に3スクールを開校し、5スクール体制となった。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「自立学習RED事業につきましては、AIを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学びを提供するとともに、株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めてまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は42百万円、営業損失は72百万円、教室数は28教室(当社直営14教室、フランチャイズ14教室)となりました。 明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年4月直営2スクールのオープン以来、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応してまいりました。また、2021年2月に3スクール目として、「明光キッズe和歌山駅前」(フランチャイズ)をオープンいたしました。」

    RED事業はAIによる個別最適化学習とスプリックスとの連携を進め、教室数を28教室へ拡大した。明光キッズe事業では2021年2月に3スクール目を開校した。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「自立学習RED事業につきましては、AIを活用した個別最適化されたカリキュラムで学ぶ自立学習塾として、株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めてまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は17百万円、営業損失は42百万円、教室数は24教室(当社直営14教室、フランチャイズ10教室)となりました。」

    新規事業として開始したRED事業について、スプリックスとの連携、AIによる個別最適化カリキュラム、24教室の展開状況を開示している。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、新規事業として明光キッズe事業(オールイングリッシュの学童保育・プリスクール)、RED事業(ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」)及びtyotto塾事業(大学受験専門のコーチングによる個別指導塾)を開始しております。」

    新規事業創出について、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール、IT活用型個別学習塾、大学受験専門コーチング型個別指導塾という3事業を具体的に開始した。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「c. 新規事業の創出(新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造)」

    外部企業との連携により新しい知見・発想・技術を取り入れ、新規事業を創出する方針を継続している。
  18. FY2019初出有価証券報告書

    「③ 新規事業の創出 事業環境の急速な変化に対応するため、新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携に積極的に取り組みます。新しい知見・発想・技術を取り入れて多様な価値を創造し、明光グループが持続的な成長を遂げ、更なる企業価値向上を実現できるよう、新規事業を創出します。」

    M&A一般の方針とは別に、外部企業の知見・発想・技術を取り入れる連携を新規事業創出の具体的手段として初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「教材・デジタルサービスの拡充」は、この変遷が動いた20回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1教材・デジタルサービスの拡充7回
  3. 2人材事業による教育事業に続く収益の柱の創出6回
  4. 3キッズ事業の運営改善とブランド訴求6回
  5. 4中間配当の実施6回
  6. 5本社・本部の業務改革と生産性向上6回
  7. 6日本語学校事業の拡大(JCLI日本語学校の取得)5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明光ネットワークジャパンの次の決算発表は2026-10-14の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-14の決算説明資料で、「前進」でした。
外部企業との連携による新規事業の創出|明光ネットワークジャパン(4668)の変遷 | Komori