配当性向の段階的引上げと安定的な利益還元
FY2016に初出。26回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに31社。
- FY2026年間配当金の増加・DOE方針の実績化有価証券報告書
「この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金14円を含め、1株当たり年間配当金を29円とさせていただきました。当連結会計年度のDOE(株主資本配当率)につきましては6.56%となりました。」
年間配当金は前期の27円から29円へ増加し、2025年8月期から導入したDOE5~7%程度を基準とする方針のもと、当期DOEは6.56%となった。 - FY2026-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「2026年4月10日開催の取締役会決議による1株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。」
2026年8月期中間配当は1株当たり14円となり、前年同期の13円から増加した。 - FY2025-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「2025年4月11日開催の取締役会において、2025年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 329百万円 ② 1株当たりの金額 13円」
2025年8月期中間配当は1株当たり13円となり、前年同期の12円から増加した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、当社は、中期経営計画「MEIKO Transition」の開始に合わせ、2024年10月10日開催の取締役会決議により、次の通り資本・配当政策の基本方針を変更いたしました。実施時期は、2025年8月期よりといたします。」
従来の年間連結配当性向35%以上を基本とする方針から、2025年8月期以降はDOE(株主資本配当率)5%~7%程度を基準とする方針へ変更した。 - FY2024-Q2中間配当額の増加・創業40周年記念配当有価証券報告書
「2024年4月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。」
2024年8月期中間配当は1株当たり22円となり、前期中間配当12円から増加した。このうち10円は創業40周年記念配当である。 - FY2023年間配当金の増加有価証券報告書
「この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金12円を含め、1株当たり年間配当金を24円とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては152.63%となりました。」
年間配当金は前事業年度の22円から24円へ増加した。年間配当性向35%以上を基本とする方針は維持されている。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2023年4月13日開催の取締役会において、2023年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 304百万円 ② 1株当たりの金額 12円」
2023年8月期中間配当は1株当たり12円となり、前年同期の11円から増加した。年間配当性向35%以上を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、2022年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 278 百万円 ② 1株当たりの金額 11 円」
年間配当性向35%以上を基本とする方針のもと、2022年8月期の期末配当1株当たり11円の決議・支払いを再掲している。 - FY2022年間配当金の増加有価証券報告書
「この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金11円を含め、1株当たり年間配当金を22円とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては71.47%となりました。」
年間配当金は前事業年度の20円から22円へ増加し、配当性向は71.47%となった。年間配当性向35%以上を基本とする方針自体は維持している。 - FY2022-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年4月13日開催の取締役会において、2022年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 278 百万円 ② 1株当たりの金額 11 円」
2022年8月期中間配当は1株当たり11円となり、前期中間配当の10円から増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、2021年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 253 百万円 ② 1株当たりの金額 10 円」
前期から整理された配当方針のもと、2021年8月期の期末配当として1株当たり10円、総額253百万円を支払った。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社は,事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを資本・配当政策の基本方針としており、配当政策につきましては、年間配当性向35%以上を基本として、業績に連動して最適なバランスを勘案した上で決定いたします。」
従来の配当性向を35%程度から80%程度へ段階的に引き上げる表現から、年間配当性向35%以上を基本とする方針へ整理された。当期の年間配当金も20円へ減少した。 - FY2021-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2021年4月9日開催の取締役会において、2021年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 250 百万円 ② 1株当たりの金額 10 円」
2021年8月期中間配当は1株当たり10円となり、前期中間配当の15円から減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 376百万円 ② 1株当たりの金額 15円」
2020年8月期の期末配当として1株当たり15円、総額376百万円を決議し、年2回配当・利益還元の実施を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金15円を含め、1株当たり年間配当金を30円(2019年8月期と同額)とさせていただきました。」
利益還元と年2回配当の方針を継続し、年間配当金は前期と同額の30円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年4月10日開催の取締役会において、2020年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 398百万円 ② 1株当たりの金額 15円」
2020年8月期中間配当は1株当たり15円で、前期の中間配当と同額である。配当性向の長期方針変更は記載されていない。 - FY2019年間配当金の減少有価証券報告書
「この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金15円を含め、1株当たり年間配当金を30円(2018年8月期より12円減配)とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては89.41%となりました。」
年間配当性向35%程度から80%程度という基本方針は維持された一方、年間配当金は42円から30円へ12円減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第35期(2018年9月1日から2019年8月31日まで)中間配当について、2019年4月12日開催の取締役会において、2019年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 398 百万円 ② 1株当たりの金額 15 円」
2019年8月期中間配当について、総額398百万円、1株当たり15円の決議を再掲している。 - FY2019-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「第35期(2018年9月1日から2019年8月31日まで)中間配当について、2019年4月12日開催の取締役会において、2019年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 398 百万円 ② 1株当たりの金額 15 円」
2019年8月期中間配当は1株当たり15円となり、前年同期の21円から減少した。配当性向の長期方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年10月26日開催の取締役会において、2018年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 557 百万円 ② 1株当たりの金額 21 円」
配当性向の長期方針変更は示されず、2018年8月期の期末配当として1株当たり21円を支払った。 - FY2018前進有価証券報告書
「この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金21円を含め、1株当たり年間配当金を42円(平成29年8月期より2円増配)とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては165.67%となりました。」
年間配当金を前期の40円から42円へ増配した。配当性向は当期利益の減少により165.67%となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第34期(平成29年9月1日から平成30年8月31日まで)中間配当について、平成30年4月12日開催の取締役会において、平成30年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 557,697 千円 ② 1株当たりの金額 21 円」
配当性向の長期方針に変更は示されず、中間配当1株当たり21円の決議を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第34期(平成29年9月1日から平成30年8月31日まで)中間配当について、平成30年4月12日開催の取締役会において、平成30年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 557,697千円 ② 1株当たりの金額 21円」
配当性向の長期方針に変更は示されていないが、中間配当は1株当たり21円と決議された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第33期(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)中間配当について、平成29年4月12日開催の取締役会において、平成29年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 531,141千円 ② 1株当たりの金額 20円」
配当性向方針の変更は示さず、平成29年8月期の中間配当を1株当たり20円と決議している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 504,584千円 ② 1株当たりの金額 19円」
配当方針の変更は示されていないが、平成28年8月期の期末配当として総額504,584千円、1株当たり19円を支払っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「年間配当性向は35%程度から段階的に80%程度へ引き上げるものとし、安定的な成果の配分を実施してまいります。…この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金19円を含め、1株当たり年間配当金を38円(平成27年8月期より4円増配)とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては96.1%となりました。」
年間配当性向を35%程度から80%程度へ段階的に引き上げる方針を示し、当年度は年間配当38円、配当性向96.1%となった。