明光ネットワークジャパン(4668)・リスク悪化
人手不足の深刻化による労務コスト上昇
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内の人手不足・人件費上昇による事業コスト・事業環境悪化117社が書いているテーマ・逆風118社・追い風0社
明光ネットワークジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに34社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている117社のうち14社を表示しています。上の文は117社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「今後さらに、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、企業間での顧客や働き手の取り合いがますます加速すると予測されます。」
人手不足による労務コスト上昇の懸念から、人口減少・働き手減少を背景に顧客・人材の獲得競争が加速する状況へ記載が広がった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、労働集約的なサービス業種を中心に人手不足が深刻化しており、省力化投資・人的資本投資、事業のDX化に向けたデジタル投資などによる生産性向上が求められる状況にあります。」
従来の人手不足による労務コスト上昇の懸念から、人手不足が深刻化し、省力化投資・人的資本投資・DX投資による生産性向上が必要な状況へと記載が強まった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、人手不足の深刻化が賃金上昇圧力につながる一方で、それを上回る物価上昇により、実質賃金の低迷・減少が継続する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況にあります。」
従来の人手不足による労務コスト上昇の懸念に加え、人手不足の深刻化、賃金上昇圧力、物価上昇による実質賃金の低迷・減少を経済環境上のリスクとして示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その一方、人手不足感が一層強まったことによる労務コストの増加、不安定な株価動向及びエネルギーコストの上昇の懸念等から、今後の経済環境の見通しは依然として不透明な状況となっております。」
人手不足を背景とする労務コスト増加を、経済・事業環境の不透明要因として継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「人手不足の深刻化を背景とした労務コストの上昇や世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
人手不足を背景とする労務コスト上昇を、景気・事業環境の不透明要因として初めて明示している。