円高・株安・新興国経済減速懸念による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
パーク24がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「感染症の影響が緩やかとなり、経済活動の持ち直しの動きがみられる一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。」
感染症影響の緩和と経済活動の持ち直しを示す一方、資源・エネルギー価格、物価、為替変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が緩やかになる一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症の影響が緩和する一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、物価上昇、金融引き締め、為替変動が新たな不透明要因として前面に出ている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、営業外費用として主に英国現地法人に対する外貨建貸付金の当第１四半期連結会計期間末為替レートによる評価替えに伴う為替差損33億91百万円を計上したことから」
急激な為替変動という不確実性が、英国現地法人向け外貨建貸付金の評価替えによる33億91百万円の為替差損として実際の損益に現れた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国が新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策と経済活動の両立へ向かう中、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。」
感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、エネルギー価格・原材料価格の高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「後半は新種の変異型ウイルスの再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等による経済活動の持ち直しが見られた一方、変異型ウイルスの再拡大による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「依然として感染力の強い変異株の広がり等を原因とする感染再拡大リスクが懸念されています。」
ワクチン接種等による経済活動の再開期待を示す一方、変異株による感染再拡大リスクと海外回復ペースの不均一性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大と長期化の影響が強く、企業収益の減少や雇用情勢の悪化など、深刻な影響が出ています。さらに、2021年１月以降断続的に、主要な都道府県及び都市を中心に緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がされており、先行き不透明な状況となっております。また、海外においては、一部の先進国においてワクチン接種の普及を背景に景況感が改善した一方、ロックダウンや行動制限が再発令される国があるなど、厳しい水準が継続しております。」
感染症の拡大・長期化、国内の緊急事態宣言等、海外のロックダウン・行動制限による厳しい経済環境と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大と長期化の影響が強く、企業収益の減少や雇用情勢の悪化、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が出ています。さらに、2021年１月以降断続的に、主要な都府県及び都市を中心に緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がされており、先行き不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国においてロックダウンや行動制限が再発令されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。」
感染症の拡大・長期化、国内の緊急事態宣言等、海外のロックダウン・行動制限による厳しい経済環境と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響は強く、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等厳しい状況が続いております。さらに、2021年１月に東京都や大阪府等11都府県に緊急事態宣言が発令されたことにより先行き不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国においてロックダウンや行動制限が再発令されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。」
感染症による経済活動への制約に加え、国内11都府県の緊急事態宣言や海外のロックダウン・行動制限再発令が記載され、先行き不透明感が続いている。 - FY2020-Q3影響は底打ち・回復基調も不透明有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的流行の影響により経済活動が急速に悪化しました。また、海外においても感染症の拡大が続いており、収束の見通しが立たないことから、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の悪化と感染症の収束見通しの不透明感は続く一方、当第3四半期会計期間の国内外事業では感染症の影響が底を打ち、徐々に回復基調となったと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「後半にかけて新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的流行の影響によって経済活動が大きく減速しました」
従来は懸念として記載されていた感染症による経済活動減速が実際に発生し、国内外の駐車場・モビリティサービスの利用減少と業績悪化として現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「加えて、中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の経済活動が抑制され、製造業のサプライチェーンに混乱や停滞が生じるなど、その影響が世界経済全体へ波及することも懸念されています。」
従来の通商政策・金融政策・英国EU離脱等による不透明感に加え、新型コロナウイルスによる経済活動抑制やサプライチェーン混乱の波及懸念を追加している。本文では世界経済への波及が懸念として記載され、当社業績への実際の影響は記載されていない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「世界的な或いは特定の地域における景気減速は個人消費の減少や交通量の低下をもたらします。その結果、駐車場やモビリティサービスの需要が低下し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外情勢の不透明感に加え、景気減速から需要低下へ至る経路を経済環境リスクとして整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まっております。」
米国の通商政策・貿易摩擦、金融政策、英国のEU離脱問題による海外情勢の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まっております。」
米国の通商政策、金融政策、英国のEU離脱問題による海外情勢の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、先行きの不透明感が一層強まっています。」
従来の海外政策・通商問題等に加え、金融政策、中国経済の減速、英国のEU離脱問題を挙げ、先行きの不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。」
従来の海外政策・地政学リスクに加え、米国の通商政策をめぐる動向を注視すべき海外要因として記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、世界経済も緩やかな成長が継続する一方、通商問題の動向が与える影響や、金融資本市場の変動の影響等、海外情勢の動向は依然として不透明な状況となっております。」
従来の海外政策動向や地政学的リスクに加え、通商問題と金融資本市場の変動を不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政策動向や地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政策動向や地政学的リスクによる世界経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政策動向や地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政策動向や地政学的リスクによる世界経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。一方、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は低迷が続いており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。」
不透明要因が、米国新政権等から米国・欧州の政治情勢や地政学的不安へ広がり、個人消費の低迷も併記された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、アジア新興国の経済動向等、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。」
米国新政権の政策、欧州の政治リスク、アジア新興国の経済動向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、アジア新興国の経済動向等、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。」
米国新政権の政策、欧州の政治リスク、アジア新興国の経済動向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、アジア新興国の経済動向等、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。」
従来の円高・株安や新興国経済減速懸念から、米国新政権の政策、欧州の政治リスク、アジア新興国の経済動向へと不透明要因の記述が変化した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、新興国経済の減速懸念や足元の為替相場が円高基調に振れたこと等により、企業の業況判断や消費者マインドの一部に慎重な姿勢も見られ、その持ち直しペースは依然として緩やかなものにとどまっております。」
新興国経済の減速懸念、円高基調、企業や消費者の慎重姿勢による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「雇用環境や企業収益の改善により緩やかな回復基調にあるものの、足元の円高や株安、新興国経済の減速懸念などにより設備投資や消費者マインドの一部に慎重な姿勢も見られるなど、その先行きは不透明な状況で推移しました。」
国内景気の回復要因と、円高・株安・新興国経済減速懸念による不透明感を併記。