ダスキン（4665）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-19。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ659社が書いているテーマ・逆風0社・追い風682社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-19前進株式の発行・処分
「本自己株式処分は、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)に対し導入した本制度に基づくもので、対象取締役等から現物出資財産として給付された金銭報酬債権の全部の対価として対象取締役等に対し実施するものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名および執行役員11名に計9,160株を割り当てる自己株式処分を決議し、制度の具体的な運用が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役(社外取締役を除く。)に対して、基本報酬の一部に代えて譲渡制限付株式を割り当てるために、取締役会決議に基づき年額50百万円以内で金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役(社外取締役を除く。)に当社の普通株式を発行又は処分し、保有させるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、年額50百万円以内の制度運用と当期の株式報酬費用36.9百万円、自己株式15,000株の処分実績が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これまでの株式報酬型ストック・オプション制度に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度としての譲渡制限付株式報酬制度導入等、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応及び2022年4月に予定されている東京証券取引所市場再編を見据えて、より株主視点に立ったガバナンス体制の構築にも取り組んでおります。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入を含む、改訂コーポレートガバナンス・コードと市場再編を見据えた対応を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額 年額50百万円以内」
従来の株式報酬型ストック・オプションに加え、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬を年額50百万円以内で導入する決議が行われた。