読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
84500
株（最大値）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか84,500株
当社普通株式84,500株（最大値。対象従業員数に応じて確定）
ダスキン働きさん持株会：84,500株（最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,926円と、2026年11月12日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値のいずれか高い金額
発行価額の総額
416,247,000円（見込み額）
調達する資金の額
払込金額の総額416,247,000円（見込み額）。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
特別奨励金として支給する金銭債権の額は非開示。処分総額の見込み額は416,247,000円。
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.18％、総議決権数に対して0.18％（最大値前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
処分期日から2031年5月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年・死亡・役員昇格その他当社が正当と認める事由による退会時、海外赴任時、組織再編等の場合にも書類記載の時点・条件で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員1,690名を最大人数とし、1人当たり普通株式50株を付与する想定。実際の対象従業員数は後日確定。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、本持株会は本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後は規約に従い通常持分に振り替える。
払込期日
2027年3月26日
払込金額の算定根拠
2026年11月5日の東京証券取引所プライム市場における終値4,926円と、条件決定日の直前取引日である2026年11月12日の終値を比較し、いずれか高い金額。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要と記載。なお、監査役5名全員が処分価額について適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式84,500株（最大値。対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,926円と、2026年11月12日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値のいずれか高い金額 |
| 発行価額の総額 | 416,247,000円（見込み額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額416,247,000円（見込み額）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2027年3月26日 |
| 割当予定先 | ダスキン働きさん持株会：84,500株（最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、本持株会は本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後は規約に従い通常持分に振り替える。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.18％、総議決権数に対して0.18％（最大値前提） |
| 発行済株式総数 | 48,000,000株（2026年9月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年11月5日の東京証券取引所プライム市場における終値4,926円と、条件決定日の直前取引日である2026年11月12日の終値を比較し、いずれか高い金額。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 処分期日から2031年5月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年・死亡・役員昇格その他当社が正当と認める事由による退会時、海外赴任時、組織再編等の場合にも書類記載の時点・条件で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員1,690名を最大人数とし、1人当たり普通株式50株を付与する想定。実際の対象従業員数は後日確定。 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として支給する金銭債権の額は非開示。処分総額の見込み額は416,247,000円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要と記載。なお、監査役5名全員が処分価額について適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員と株主との価値共有、対象従業員の財産形成支援、当社グループの成長を担う人材の確保・定着を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。