テロ・感染症による集客減少リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
オリエンタルランドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。」
テロ・感染症による集客減少リスクが、自然災害や舞浜集中リスクと統合された「自然災害・テロ・感染症」リスクとして記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テロ・感染症による集客減少リスクについて、新たな発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2023感染症対策統括本部を2023年5月に廃止有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年２月より東京ディズニーリゾート運営に関する重要事項の決定を行ってきた「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」は、政府対策本部の廃止に伴い、2023年５月に廃止いたしました。」
感染症リスク自体は継続して記載する一方、感染症対応を担ってきた専管組織を2023年5月に廃止したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った対策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症流行の状況やレジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、需要の回復に期間を要する可能性や業績に影響を与える可能性があります。」
感染症対策を継続しつつ、感染症流行やレジャー消費マインド等の外部環境によって需要回復が長期化する可能性を再確認している。 - FY2023-Q1入園者数制限緩和と需要回復長期化可能性の併存有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った対策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症流行の状況やレジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、需要の回復に期間を要する可能性や業績に影響を与える可能性があります。」
営業上は入園者数制限の段階的緩和が進んだ一方、感染症流行や消費マインドによって需要回復が長期化し、業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3入園者数制限継続と段階的緩和有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った対策を講じております。加えて、新型コロナウイルス感染症流行の状況及び千葉県に「まん延防止等重点措置」が適用されていることを踏まえ、政府・自治体からの要請に基づき入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。これらのことから、第４四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。」
感染症対策に伴う入園者数制限と通常営業回復の長期化可能性は継続している。一方、本文では2021年10月25日以降の上限引上げも記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。これらのことから、第３四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。」
感染症による集客減少リスクは、入園者数制限と通常営業回復の長期化可能性を伴う状態として継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定を置きなおし」
感染症の影響について、当連結会計年度の一定期間に続く想定から、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続する想定へ見直しており、影響の長期化が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「テーマパークは2020年７月１日より営業を再開しておりますが、再開後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」等に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。これらのことから、第２四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、臨時休園の発生にとどまらず、営業再開後の入園者数制限と通常営業回復までの長期化可能性として継続している。第1四半期には臨時休園による損失21,198百万円も計上された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるテーマパーク並びに一部のホテルは臨時休業をしております。営業再開後も、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。以上により、翌連結会計年度の業績に重要な影響が見込まれます。」
従来は感染症流行による将来の集客減少リスクとして記載されていたが、新型コロナウイルス感染症により実際にテーマパーク等の臨時休業、売上減少及び9,270百万円の臨時休園損失が発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テロ・感染症による集客減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テロ・感染症による集客減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
テロ・感染症による消費マインド冷え込みと入園者数減少のリスクを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テロ・感染症による集客減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
テロ・感染症による消費マインド冷え込みと入園者数減少のリスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テロ・感染症による集客減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テロ・感染症による集客減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テロ・感染症による集客減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
テロ・感染症による消費マインド冷え込みと入園者数減少のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テロ・感染症による集客減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テロ・感染症による集客減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
テロ・感染症による集客減少リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模集客施設でのテロや未確立の感染症流行による消費マインド・入園者数への影響を挙げている。