リスク管理委員会・コンプライアンス委員会による管理体制強化
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「リスク管理委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。また、日本空調グループリスク管理委員会を開催し、国内グループ会社のリスク管理体制の構築・維持等に取り組んでおります。」
リスク管理委員会の定期開催、社長への提言、国内グループ会社を含むリスク管理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社及び主要な子会社のコンプライアンス経営の構築、維持、向上及び改善等に関する事項を審議し、代表取締役社長に提言を行っております。リスク管理委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。」
コンプライアンス委員会とリスク管理委員会を年2回開催し、社長への提言とリスクのモニタリングを行う体制を引き続き運用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「リスク管理委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。また、日本空調グループリスク管理委員会を開催し、国内グループ会社のリスク管理体制の構築・維持等に取り組んでおります。」
従来のリスク管理委員会の運用に加え、日本空調グループリスク管理委員会を開催し、国内グループ会社を対象とするリスク管理体制の構築・維持にも取り組む体制へ進展した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社及び主要な子会社のコンプライアンス経営の構築、維持、向上及び改善等に関する事項を審議し、代表取締役社長に提言を行っております。リスク管理委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。」
コンプライアンス委員会とリスク管理委員会を年2回開催し、社長への提言とリスクのモニタリングを行う体制を引き続き運用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社及び主要な子会社のコンプライアンス経営の構築、維持、向上及び改善等に関する事項を審議し、代表取締役社長に提言を行っております。リスク管理委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社及び主要な子会社のリスク管理体制の構築、維持、従業員の意識改革及び取組み等に関する事項を審議し、代表取締役社長に提言を行っております。」
コンプライアンス委員会とリスク管理委員会を年2回開催し、社長への提言を行う管理体制を引き続き運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制を通じた管理体制とコンプライアンスの強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制を通じた社内管理体制とコンプライアンスの強化を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制部門、内部通報制度等による管理体制強化を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。」
委員会設置を含む内部統制、リスク管理、コンプライアンスの強化を明示している。