当社従業員の不正行為に係る再発防止策及び経営管理責任
日本空調サービス株式会社
当社が所有する測定機器、第三者発行校正証明書、社内校正記録書および関連する全拠点・全役職員
不正行為を長期間発見できなかった経営管理上の問題、測定機器の校正が現場任せとなっていた体制、長期間に及ぶ同一拠点への在籍による不正行為発生及び自浄作用低下のリスク
会社の対応
社外役員で構成される経営責任検討委員会で審議
(1)企業風土の再構築 ①社是の言行一致への昇華 ②経営理念の形骸化から理解・腹落ちへの昇華; (2)モニタリング機能及びチェック体制の強化 ①モニタリング機能の強化 ②チェック体制の強化; (3)社内研修・教育の実効性向上とレポートライン及びコンプライアンス・ホットラインの機能強化 ①社内研修・教育の実効性向上 ②レポートライン及びコンプライアンス・ホットラインの機能強化; (4)適切な校正の実施 ①校正制度の整備 ②適切な社内校正実施の担保
代表取締役社長が月額役員報酬の10％を2026年10月より2ヵ月間、業務執行取締役2名が月額役員報酬の5％を2026年10月より2ヵ月間、上席執行役員1名が月額役員報酬の5％を2026年10月より1ヵ月間自主返納
本件が当社の連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると考えておりますが、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
関係する手続き
社内の懲戒手続き
再発防止策を講じ、不正行為を発生させない仕組みを構築する。関与した従業員については、懲戒委員会での審議を進め、手続き完了後に厳正に対処する。
開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社従業員の不正行為に係る再発防止策及び経営管理責任 |
| 対象となる主体 | 日本空調サービス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社が所有する測定機器、第三者発行校正証明書、社内校正記録書および関連する全拠点・全役職員 |
| 原因 | 不正行為を長期間発見できなかった経営管理上の問題、測定機器の校正が現場任せとなっていた体制、長期間に及ぶ同一拠点への在籍による不正行為発生及び自浄作用低下のリスク |
| 業績予想への影響 | 本件が当社の連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると考えておりますが、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内の懲戒手続き |
| 調査体制 | 社外役員で構成される経営責任検討委員会で審議 |
| 再発防止策 | (1)企業風土の再構築 ①社是の言行一致への昇華 ②経営理念の形骸化から理解・腹落ちへの昇華; (2)モニタリング機能及びチェック体制の強化 ①モニタリング機能の強化 ②チェック体制の強化; (3)社内研修・教育の実効性向上とレポートライン及びコンプライアンス・ホットラインの機能強化 ①社内研修・教育の実効性向上 ②レポートライン及びコンプライアンス・ホットラインの機能強化; (4)適切な校正の実施 ①校正制度の整備 ②適切な社内校正実施の担保 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長が月額役員報酬の10％を2026年10月より2ヵ月間、業務執行取締役2名が月額役員報酬の5％を2026年10月より2ヵ月間、上席執行役員1名が月額役員報酬の5％を2026年10月より1ヵ月間自主返納 |
| 今後の見通し | 再発防止策を講じ、不正行為を発生させない仕組みを構築する。関与した従業員については、懲戒委員会での審議を進め、手続き完了後に厳正に対処する。 |
| 続報の予定 | 開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の不正行為を長期間発見できなかった経営管理責任、および測定機器の校正管理・チェック体制などにおける不正発生リスクを踏まえたもの。