新型コロナウイルス感染症による事業活動・設備投資への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本空調サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「●世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等の影響による受注の減少及び事業活動の停滞及び停止」
個別の新型コロナウイルス感染症による影響の記載から、感染症を含む広範な外部経営環境リスクの記載へ整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、事態収束を正確に見通すことは依然として困難ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染症対策と社会経済活動の両立が進みつつあることにより、長期的な影響は従来以上に限定的であると捉えております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないとしつつ、5類感染症への変更と社会経済活動の回復を踏まえ、長期的な影響を従来以上に限定的と捉える考え方を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、事態収束を正確に見通すことは依然として困難ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染症対策と社会経済活動の両立が進みつつあることにより、長期的な影響は従来以上に限定的であると捉えております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないとしつつ、5類感染症への変更と社会経済活動の回復を踏まえ、長期的な影響を従来以上に限定的と捉える考え方を引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、事態収束を正確に見通すことは依然として困難ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染症対策と社会経済活動の両立が進みつつあることにより、長期的な影響は従来以上に限定的であると捉えております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないとしつつ、5類感染症への変更と社会経済活動の回復を踏まえ、長期的な影響を従来以上に限定的と捉えている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足による機器等の納期遅延等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
設備投資計画の先送り、コスト高、機器納期遅延、海外の事業活動制限などの新型コロナウイルス感染症関連の影響が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足による機器等の納期遅延等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
設備投資計画の先送り、コスト高、機器納期遅延、海外の事業活動制限などの新型コロナウイルス感染症関連の影響が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足による機器等の納期遅延等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
設備投資計画の先送り、コスト高、機器納期遅延、海外の事業活動制限などの新型コロナウイルス感染症関連の影響が継続していると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日（2022年２月14日）現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。」
訪問制限、入場制限、作業延期、海外での事業活動制限などの影響が続く一方、今後は影響が従来以上に拡大しないとの仮定を引き続き置いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。」
訪問制限、入場制限、作業延期、海外での事業活動制限などの影響が続く一方、今後は影響が従来以上に拡大しないとの仮定を引き続き置いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日（2021年８月13日）現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。」
訪問制限、入場制限、作業延期、海外での事業活動制限などの影響が続いている一方、今後は影響が従来以上に拡大しないとの仮定を引き続き置いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。」
訪問制限、入場制限、作業延期、海外での事業活動制限などの影響が続く一方、今後は影響が従来以上に拡大しないとの仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日（2021年２月12日）現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しております。事業環境につきましては、一部改善の兆しがみられるものの、お客様の施設における設備投資見送りや新規営業活動制限等の影響が続いており、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が当連結会計年度の上半期と比較して相対的に小さくなると想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
設備投資見送りや新規営業活動制限等の影響は継続しているが、一部改善の兆しがあり、今後の影響は当連結会計年度上半期と比較して相対的に小さくなると想定している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施し、一部改善の兆しがみられるものの、お客様の施設における設備投資見送りや新規営業活動制限等の影響が出ており、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が当連結会計年度の上半期と比較して相対的に小さくなると想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
設備投資見送りや新規営業活動制限等の影響は継続しているが、一部改善の兆しがあり、今後の影響は当連結会計年度上半期と比較して相対的に小さくなると想定している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日（2020年８月12日）現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出てきております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響が当連結会計年度の上半期まで続くものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症による訪問制限、入場制限、作業延期、海外での事業活動制限が継続していると記載している。影響が当連結会計年度上半期まで続くとの仮定に基づき、減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大や長期化等から設備投資の縮小が懸念される状況において、国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出てきております。」
新型コロナウイルス感染症について、顧客施設への訪問・入場制限や作業延期などの影響が既に出ていると記載している。翌連結会計年度上半期まで影響が続くと仮定している。