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環境管理センター(4657)・方針再掲

財務基盤強化と利益還元の両立

FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

24記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024 – FY2025-H12016: 12017: 220172018: 220182019: 120192020: 120202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
成長投資・財務基盤強化と株主還元の最適配分346社が書いているテーマ・逆風2社・追い風356社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、1株あたり8円を、2026年9月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施させていただく予定です。」

    財務体質・経営基盤の強化と適正な利益還元を基本方針とし、前年度と同じ1株当たり8円の配当を予定している。
  2. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「2025年9月24日 定時株主総会 普通株式 38,308 8.00 2025年6月30日 2025年9月25日 利益剰余金」

    2024年度の1株当たり12円配当から、2025年度に係る配当の支払額は1株当たり8円となった。財務基盤強化と利益還元の基本方針自体の変更は記載されていない。
  3. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「2024年9月25日 定時株主総会 普通株式 56,662 12.00 2024年6月30日 2024年9月26日 利益剰余金」

    2023年度に係る1株当たり12円配当について、2024年9月26日に支払いが実施されたことを開示している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、1株あたり12円配当を実施させていただきました。」

    前年度の1株当たり5円配当から12円配当へ増加し、利益還元を具体化している。財務体質強化と適正な利益還元の基本方針は継続している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年9月26日 定時株主総会 普通株式 23,609 5.00 2023年6月30日 2023年9月27日 利益剰余金」

    2022年度に係る1株当たり5円配当について、2023年9月27日に支払いが実施された内容を再確認している。
  6. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2023年9月26日 定時株主総会 普通株式 23,609 5.00 2023年6月30日 2023年9月27日 利益剰余金」

    2022年度に係る1株当たり5円配当について、2023年9月27日に支払いが実施されたことを開示している。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、1株あたり5円配当を実施させていただきました。」

    財務体質強化と適正な利益還元の基本方針を維持し、1株当たり5円配当を実施している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「令和4年9月27日 定時株主総会 普通株式 23,609 5.00 令和4年6月30日 令和4年9月28日 利益剰余金」

    令和3年度に係る1株当たり5円配当について、令和4年9月28日に支払いが実施された内容を再確認している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「令和4年9月27日 定時株主総会 普通株式 23,609 5.00 令和4年6月30日 令和4年9月28日 利益剰余金」

    令和3年度に係る1株当たり5円配当について、令和4年9月28日に支払いが実施された内容を再確認している。
  10. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「令和4年9月27日 定時株主総会 普通株式 23,609 5.00 令和4年6月30日 令和4年9月28日 利益剰余金」

    令和3年度に係る1株当たり5円配当について、令和4年9月28日に支払いが実施されたことを開示している。
  11. FY2022後退有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、1株あたり5円配当を実施させていただきました。」

    前年度の創立50周年記念配当を含む1株当たり8円から、当年度は1株当たり5円となった。財務体質強化と適正な利益還元の基本方針は維持している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「令和3年9月28日 定時株主総会 普通株式 37,422 8.00 令和3年6月30日 令和3年9月29日 利益剰余金 (注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当3円が含まれております。」

    創立50周年記念配当3円を含む1株当たり8円の配当を実施した内容を再確認している。
  13. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「令和3年9月28日 定時株主総会 普通株式 37,422 8.00 令和3年6月30日 令和3年9月29日 利益剰余金 (注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当3円が含まれております。」

    創立50周年記念配当3円を含む1株当たり8円の配当について、令和3年9月29日に支払いが実施されたことを開示している。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、また当社が本年7月23日に創立50周年を迎えたことを記念いたしまして、1株あたり8円配当(普通配当5円、記念配当3円)を実施させていただきました。」

    前年度の1株当たり5円配当から、創立50周年記念配当3円を含む8円配当を実施している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「令和2年9月29日 定時株主総会 普通株式 23,389 5.00 令和2年6月30日 令和2年9月30日 利益剰余金」

    令和元年度に係る普通株式1株当たり5円の配当について、令和2年9月30日に支払いが実施された内容を再開示している。
  16. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「令和2年9月29日 定時株主総会 普通株式 23,389 5.00 令和2年6月30日 令和2年9月30日 利益剰余金」

    令和元年度に係る普通株式1株当たり5円の配当について、令和2年9月30日に支払いが実施されたことを開示している。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。」

    財務基盤の強化と適正な利益還元を基本方針とし、内部留保を将来投資と純資産増加に充てる方針を再確認している。当期は利益剰余金がマイナスの状態にあるとして無配としている。
  18. FY2018後退有価証券報告書

    「当事業年度は、当期純損失を計上したことから、当事業年度にかかる剰余金の配当については、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。」

    財務体質の強化と利益還元の基本方針を維持する一方、前事業年度の1株当たり3円配当から無配となっている。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年9月26日定時株主総会 普通株式 14,033 3.00 平成29年6月30日 平成29年9月27日 利益剰余金」

    前事業年度に決定した1株当たり3円配当の支払内容を再開示している。
  20. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「平成29年9月26日定時株主総会 普通株式 14,033 3.00 平成29年6月30日 平成29年9月27日 利益剰余金」

    前事業年度に決定した1株当たり3円配当について、平成29年9月27日に支払いが実施されたことを開示している。
  21. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度の業績は、当期純利益1億44百万円を計上しました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして1株当たり3円配当を実施させていただきました。」

    前事業年度の無配から1株当たり3円の配当を実施し、利益還元を具体化している。内部留保による純資産増加と自己資本利益率向上の方針も継続している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに純資産の増加及び、自己資本比率の向上に努める考えです。当事業年度は、当期純利益12百万円を計上しましたが、利益剰余金はマイナスの状態が継続していることから、当事業年度にかかる剰余金の配当については、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。」

    財務基盤強化、成長投資、自己資本比率向上、適正利益還元を基本方針としつつ、当期は無配とした。
一緒に動いた変遷

「当期純利益への転換」は、この変遷が動いた24回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1当期純利益への転換3回
  3. 21株当たり純資産額500円への回復3回
  4. 3地政学リスクと国内経済の弱含みによる事業環境の不透明感2回
  5. 4環境計量証明を基盤とする単一事業2回
  6. 5譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬の導入2回
  7. 6国内外企業・研究機関とのコラボレーション2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
環境管理センターの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-04の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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