環境計量証明の周辺への事業領域拡大
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-05-27前進役員の異動
「環境対策部を社会基盤創造部に改称し、従来の環境対策工事に加えて設備工事にも対応する組織とする。」
環境対策工事に加えて設備工事にも対応する組織への改編が示され、環境計量証明の周辺領域における事業体制が具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３か年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。」
第2次中期経営計画の重点施策として成長分野の拡大を実行する方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなか、当社はコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりました。」
従来のコンサルタント業務に加え、設備工事関連、環境・防災関連商品の販売、省エネルギー支援などの周辺領域を強化する方針を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、当社は環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境関連、防災・災害関連商品の販売、設備工事関連のソリューションの強化、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援を提供できる体制の強化、また、新たな取り組みとして、健康な住まいづくりの専門家であるパートナー企業と連携し、環境配慮型住宅の販売を開始するなど新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりました。」
従来の環境アセスメント、商品販売、設備工事、省エネルギー支援に加え、パートナー企業との連携による環境配慮型住宅の販売開始を記載しており、周辺領域への展開が具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売に取り組むとともに、本年４月に株式会社サンエイテクニクスが当社グループ会社に参画し、設備工事関連のソリューションの強化とともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えました。」
環境アセスメントに加え、環境配慮商品の販売、設備工事関連ソリューション、省エネルギー支援へ事業領域を広げる方針と提供体制を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。」
環境アセスメントに加え、環境配慮商品販売や省エネルギー支援へ事業領域を広げる体制を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。」
環境アセスメント等に加え、環境配慮商品販売と省エネルギー支援へ事業領域を広げる体制を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。」
環境アセスメントに加え、環境配慮商品の販売及び省エネルギー支援を提供する周辺事業の展開を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本年4月に株式会社サンエイテクニクスが当社グループ会社に参画し、設備工事関連のソリューションの強化とともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えました。」
環境測定周辺への事業領域拡大について、設備工事・省エネルギー支援を担う会社の参画により、具体的な提供体制を整えたと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。５点を重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。」
成長分野の拡大を含む中期経営計画の5重点施策を実行し、事業領域を拡大する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。５点を重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。」
成長分野の拡大を中期経営計画の重点施策として位置づけ、事業領域拡大の方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、令和２年６月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策工事の一貫サービス体制に加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいりました。」
土壌汚染調査から対策工事までの一貫体制に不動産取引を加える周辺領域拡大を、免許取得後の実績として再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、令和２年６月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策工事の一貫サービス体制に加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいります。」
宅地建物取引業者免許の取得により、土壌汚染調査から対策工事までの一貫サービスに不動産取引を加えられる体制へ進展している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は国のさまざまな政策案件に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えるとともにお客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。」
従来の環境測定にとどまらず、国の政策案件に係る調査・コンサルティング等の周辺領域へ対応する方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、基本方針としております。」
従来の環境測定にとどまらず、政策立案調査、環境対策工事、製品開発向け受託試験など周辺分野へ展開する基本方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、当期の基本方針としております。」
従来の環境測定にとどまらず、政策立案調査、環境対策工事、製品開発向け受託試験など周辺分野へ展開する当期方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。」
測定・分析を基盤に周辺分野へ取り組むことで事業領域を広げる方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような状況の中、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、資本提携を行っている株式会社フィールド・パートナーズとの協力体制の下、土壌・地下水分野の競争力を強化することで当期の利益に貢献しました。」
土壌環境リサーチャーズとフィールド・パートナーズの協力体制により、土壌・地下水分野の競争力強化が当期利益に貢献したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、土壌・地下水分野の競争力を強化しました。」
土壌環境リサーチャーズを活用して土壌・地下水分野の競争力を強化する取り組みを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、土壌・地下水分野の競争力を強化しました。」
土壌環境リサーチャーズを活用して土壌・地下水分野の競争力を強化する取り組みを再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、土壌・地下水分野においては、分析納期の短縮化、コスト低減により競争力を強化しました。」
土壌・地下水分野の拡大について、子会社の事業開始後、分析納期の短縮とコスト低減による競争力強化を実施したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、土壌・地下水分野においては、平成30年７月に事業を開始いたしました、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、分析納期の短縮化、コスト低減により競争力を強化してまいります。」
土壌・地下水分野の拡大について、子会社を活用して分析納期の短縮とコスト低減を図る具体的な施策に進展している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギー関連分野のアセスメント業務の受注は引き続き活発です。期初に重点分野として掲げた受託試験分野も、各メーカーが環境を付加価値とした商品の開発を進めており、堅調に推移しています。一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた市街地再開発事業は、土地の仕入（土壌汚染対策）、既存の建物解体（アスベスト対策）のフェーズから、当社の業務の発生が少ない建屋建設のフェーズに移ってきており、期初の想定以上に受注環境が悪化しています。また、平成28年に資本業務提携した株式会社フィールド・パートナーズとの連携については、事業環境の変化を受け、期初想定の受注を確保するには至らない見込みです。」
新エネルギー関連アセスメントや受託試験は堅調とする一方、市街地再開発のフェーズ移行により受注環境が期初想定以上に悪化し、フィールド・パートナーズとの連携でも想定受注を確保できない見込みと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、事業場のモニタリング業務や作業環境測定など当社の基盤となる業務の競争力を高めるとともに、土壌・地下水、受託試験、コンサルタントなど当社の特色を活かした成長エンジンとなる業務を強化してまいります。土壌・地下水分野においては、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携を軸に、提案型の営業を展開します。」
基盤業務の競争力向上、土壌・地下水等の成長業務強化、およびフィールド・パートナーズとの提携を軸とする提案型営業を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、事業場のモニタリング業務や作業環境測定など当社の基盤となる業務の競争力を高めるとともに、土壌・地下水、受託試験、コンサルタントなど当社の特色を活かした成長エンジンとなる業務を強化してまいります。土壌・地下水分野においては、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携を軸に、提案型の営業を展開します。」
基盤業務の競争力向上と、土壌・地下水、受託試験、コンサルタント等の成長業務強化、および提携を軸とする提案型営業を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、事業場のモニタリング業務や作業環境測定など当社の基盤となる業務の競争力を高めるともに、土壌・地下水、受託試験、コンサルタントなど当社の特色を活かした成長エンジンとなる業務を強化してまいります。土壌・地下水分野においては、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携を軸に、提案型の営業を展開します。」
環境計量証明の周辺領域、とくに土壌・地下水を成長領域として強化し、提携を軸に提案型営業を展開する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また当社は、平成28年10月に株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を行いました。株式会社フィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供することができる体制を整え、土壌・地下水分野の業績拡大に向けた基盤を構築いたしました。」
資本業務提携を基盤とする土壌・地下水分野のワンストップ提供体制と、業績拡大に向けた基盤構築を再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また当社は、平成28年10月に株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を行いました。株式会社フィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供することができる体制を整え、土壌・地下水分野の業績拡大に向けた基盤を構築いたしました。」
土壌・地下水分野への注力について、資本業務提携を基盤とする調査から対策工事までのワンストップ提供体制を構築したと明示している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当社では株式会社フィールド・パートナーズとの提携を軸に、土壌・地下水分野を重点分野として、受注基盤の強化を進めていきます。」
環境計量証明の周辺領域への拡大という広い方向性に加え、土壌・地下水分野を重点分野として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。」
規制対応の測定・分析にとどまらず、周辺領域へ拡大する方向が示されている。