内外景気の先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
内外景気の先行き不透明感を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
内外景気の先行き不透明感を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
内外景気の先行き不透明感を含む主要リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
内外景気の先行き不透明感を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
内外景気の先行き不透明感を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業では６％ポイント、大企業非製造業では1１％ポイントと、物価上昇によるコスト増加や人手不足による人件費増加など、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です」
景気の先行き不透明感の具体的な懸念要因について、新型コロナウイルス感染症等から、物価上昇によるコスト増加や人手不足による人件費増加へと記載の軸が変わっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
内外景気の先行き不透明感を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
内外景気の先行き不透明感を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY20212021年12月短観DIと先行き懸念を更新有価証券報告書
「2021年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2021年９月調査から横ばいの18％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から７％ポイント上昇の９％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から２％ポイント上昇のマイナス１％ポイント、非製造業は６％ポイント上昇のマイナス４％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス５％ポイント、大企業非製造業ではマイナス１％ポイントと、新型コロナウイルスにおける世界的な未曾有の危機に直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です」
大企業・中小企業の足元の業況判断DIは改善または横ばいとなった一方、3か月後の見通しはマイナスであり、感染収束の見通しが見えないことによる景気先行き懸念を継続している。 - FY2020年度DIと先行き懸念の更新有価証券報告書
「2020年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2020年９月調査から17％ポイント上昇のマイナス10％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から７％ポイント上昇のマイナス５％ポイントとなりました。」
大企業・中小企業の業況判断DIが前回調査から改善した一方、3か月後の業況判断はマイナスであり、感染収束の見通しが見えないことによる景気先行き懸念を継続して記載している。 - FY2020-Q3短観DI改善も先行き懸念継続有価証券報告書
「2020年９月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2020年６月調査から７％ポイント上昇のマイナス27％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から５％ポイント上昇のマイナス12％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から１％ポイント上昇のマイナス44％ポイント、非製造業は４％ポイント上昇のマイナス22％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス17％ポイント、大企業非製造業ではマイナス11％ポイントと、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言が解除されたとはいえ、世界的な未曾有の危機に直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です。」
大企業・中小企業の業況判断DIは前回調査から上昇した一方、3か月後の業況判断はマイナスであり、感染収束の見通しが見えないことを背景に景気の先行き懸念が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2020年６月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2020年３月調査から26％ポイント低下のマイナス34％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から25％ポイント低下のマイナス17％ポイントとなりました。」
日銀短観の大企業業況判断DIが前回調査から大きく低下し、景気の先行き不透明感が一段と強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス３％ポイント、大企業非製造業ではマイナス９％ポイントと、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感により景気の先行きを懸念する企業が多いようです。」
景気の先行き不透明感について、新型コロナウイルスの感染拡大が新たな懸念要因として明示され、3か月後の大企業業況判断も低下している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業では２％、大企業非製造業では15％ポイントと、海外経済の先行き不透明感が懸念されるといった慎重な見方を維持している企業が多いといえます。」
海外経済の先行き不透明感を懸念要因とし、企業が景気の先行きを慎重に見ているとの説明を継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業では横ばいでありますが、大企業非製造業ではマイナス６％ポイントと、海外経済の不透明性を懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
景気の先行きへの慎重な見方は継続しているが、今回の具体的な懸念要因は海外経済の不透明性と記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス４％ポイント、大企業非製造業ではマイナス１％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
日銀短観の業況判断DIが低下し、企業が人手不足感のさらなる強まりを懸念して景気の先行きを慎重に見ているとの説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス４％ポイント低下となり、大企業非製造業でもマイナス４％ポイント低下と、人手不足感の強まりを懸念し、景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
日銀短観の業況判断DIと、人手不足感の強まりを背景とする景気の先行きへの慎重な見方を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業、大企業非製造業ともに横ばいの19％ポイントと、円安の進行が業績を改善させると期待される一方で、米中貿易摩擦の業績への影響が懸念されるといった慎重な見方を維持している企業が多いといえます。」
円安による業績改善への期待がある一方、米中貿易摩擦の影響を懸念する企業の慎重な先行き判断を、内外経済の不透明感の文脈で継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業で横ばいとなり、大企業非製造業ではマイナス３％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
人手不足感のさらなる強まりを背景とした景気の先行きへの慎重な見方を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス４％ポイント、大企業非製造業ではマイナス３％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
企業の先行きに対する慎重な見方を、日銀短観の業況判断DIとともに継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス６％ポイント低下となり、大企業非製造業でもマイナス３％ポイントと、人手不足感の強まりを懸念し、景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
足元の業況判断は改善している一方、3か月後の見通しについては、人手不足感の強まりを懸念し慎重に見ている企業が多いと継続記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス３％ポイント、大企業非製造業ではマイナス４％ポイントと、北朝鮮情勢の動向が懸念されるほか、海外経済の先行きや人手不足感の強まりに慎重な見方を維持している企業が多いといえます。」
企業の慎重な先行き判断が続くなか、北朝鮮情勢、人手不足感の強まりが懸念要因として具体的に挙げられている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業でマイナス２％ポイント低下となり、同・非製造業でもマイナス５％ポイントと、海外経済の先行き不透明感を反映し、業況の先行きを慎重にみる企業が多いようです。」
海外経済の先行き不透明感を背景に、企業が業況の先行きを慎重に見ているとの説明を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業でマイナス１％ポイント低下となり、同・非製造業でもマイナス４％ポイントと、世界的な政治情勢の不透明感を背景に、業況の慎重な姿勢を維持している企業が多いようです。」
世界的な政治情勢の不透明感を背景とした企業の慎重な業況見通しを、従来の景気先行き不透明感の文脈で継続して記載している。 - FY2016後退有価証券報告書
「景況感はともに改善の傾向が見られる結果となっています。一方、３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業でマイナス２％ポイント低下となり、同・非製造業でもマイナス２％ポイントと、足元で景況感が改善している業種でも国内外の景気の先行きの業況を慎重に見ている企業が多いようです。」
足元の景況感改善を記載する一方、先行きについては企業の慎重な見方が続いているとした。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方、３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業で横ばいとなり、同・非製造業ではマイナス２％ポイントと、内外景気の先行き不透明感が強いなか、国内外の景気の先行きの業況を慎重に見ている企業が多いようです。」
内外景気の先行き不透明感と企業の慎重な見通しを前四半期と同様に記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「内外景気の先行き不透明感が強いなか、国内外の景気の先行きの業況を慎重に見ている企業が増えているようです。」
大企業・中小企業の業況判断DIや3か月後の見通しを示し、景気の先行き不透明感を事業環境上のリスクとして記載している。