北朝鮮情勢・海外経済・人手不足による企業の慎重な業況見通し
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
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- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、感染症、人手不足等を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、感染症、人手不足等を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、感染症、人手不足等を含む主要リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、感染症、人手不足等を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、感染症、人手不足等を含む主要リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY20222022年12月短観DI・コスト増加懸念を更新有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業では６％ポイント、大企業非製造業では1１％ポイントと、物価上昇によるコスト増加や人手不足による人件費増加など、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です」
2022年12月の日銀短観に基づき、3か月後の大企業製造業・非製造業の業況判断と、物価上昇によるコスト増加及び人手不足による人件費増加を懸念要因として更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済や感染症等を含む主要リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載を継続している。 - FY20212021年12月短観DIと感染収束見通しを更新有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス５％ポイント、大企業非製造業ではマイナス１％ポイントと、新型コロナウイルスにおける世界的な未曾有の危機に直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です」
足元の業況判断DIは改善または横ばいとなった一方、3か月後の見通しは大企業製造業・非製造業ともマイナスであり、感染収束の見通しが見えないことによる慎重な見通しを継続している。 - FY2020年度DIと感染収束見通しの更新有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス８％ポイント、大企業非製造業ではマイナス11％ポイントと、新型コロナウイルスにおける世界的な未曾有の危機に直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です。」
足元のDIは改善した一方、3か月後の見通しは大企業製造業・非製造業ともマイナスであり、感染収束の見通しが見えないことによる慎重な業況見通しを継続している。 - FY2020-Q3短観DI改善も感染収束見通しの不透明さ継続有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス17％ポイント、大企業非製造業ではマイナス11％ポイントと、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言が解除されたとはいえ、世界的な未曾有の危機に直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です。」
日銀短観の足元の業況判断DIは改善した一方、3か月後の業況判断は大企業製造業マイナス17％ポイント、大企業非製造業マイナス11％ポイントであり、感染収束の見通しが見えないことを背景に慎重な見通しが続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2020年３月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2019年12月調査から８％ポイント低下のマイナス８％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましても、前回調査から12％ポイント低下の８％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から６％ポイント低下のマイナス15％ポイント、非製造業は８％ポイント低下のマイナス１％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス３％ポイント、大企業非製造業ではマイナス９％ポイントと、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感により景気の先行きを懸念する企業が多いようです。」
従来の海外経済の不透明さ等に代わり、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が懸念要因として明示され、日銀短観の大企業・中小企業DI及び3か月後見通しが低下している。 - FY2019日銀短観の年度更新有価証券報告書
「2019年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数(ＤＩ)は、2019年９月調査から５％ポイント低下の０％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から１％ポイント低下の20％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から５％ポイント低下のマイナス９％ポイント、非製造業は、３％ポイント低下の７％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業では横ばいでありますが、大企業非製造業では２％ポイント低下と、海外経済の不透明さを懸念し、景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
海外経済の不透明さを懸念した企業の慎重な見通しを継続し、2019年12月調査の大企業・中小企業別DI及び3か月後見通しへ数値を更新している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業では２％、大企業非製造業では15％ポイントと、海外経済の先行き不透明感が懸念されるといった慎重な見方を維持している企業が多いといえます。」
海外経済の先行き不透明感を具体的な懸念要因とする企業の慎重な業況見通しを継続して記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業では横ばいでありますが、大企業非製造業ではマイナス６％ポイントと、海外経済の不透明性を懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
従来の人手不足感の強まりを中心とする記載から、今回の具体的な懸念要因は海外経済の不透明性へと変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス４％ポイント低下となり、大企業非製造業でもマイナス４％ポイント低下と、人手不足感の強まりを懸念し、景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
人手不足感の強まりを懸念要因とする企業の慎重な業況見通しを継続して記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業、大企業非製造業ともに横ばいの19％ポイントと、円安の進行が業績を改善させると期待される一方で、米中貿易摩擦の業績への影響が懸念されるといった慎重な見方を維持している企業が多いといえます。」
従来の北朝鮮情勢、海外経済、人手不足を中心とした懸念要因から、今回の記載では円安への期待と米中貿易摩擦の業績影響へと具体的な懸念要因の軸が変わっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業で横ばいとなり、大企業非製造業ではマイナス３％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
人手不足感のさらなる強まりを懸念要因とする企業の慎重な業況見通しを継続して記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス４％ポイント、大企業非製造業ではマイナス３％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
前回までの人手不足感の強まりに加え、「さらなる強まり」を懸念要因として記載し、慎重な業況見通しの背景を強めている。 - FY2017後退有価証券報告書
「３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス６％ポイント低下となり、大企業非製造業でもマイナス３％ポイントと、人手不足感の強まりを懸念し、景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。」
前四半期に挙げていた北朝鮮情勢や海外経済の先行きへの言及はなくなり、人手不足感の強まりを懸念要因として記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「北朝鮮情勢の動向が懸念されるほか、海外経済の先行きや人手不足感の強まりに慎重な見方を維持している企業が多いといえます。」
北朝鮮情勢、海外経済の先行き、人手不足感の強まりを、企業が慎重な業況見通しを維持する要因として初めて具体的に記載している。