印刷・情報関連事業の再編・経営統合
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中国における印刷・情報関連事業の収益性改善を目的に、上海市と天津市の販売機能を天津市へ集約し、関係人員を適正化することに伴い発生した割増退職金49百万円を特別損失として計上しております。」
中国の印刷・情報関連事業について、上海市と天津市の販売機能を天津市へ集約し、人員適正化を進める取り組みを継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「中国では、複数拠点の生産・販売・技術の新体制のもと事業の成長を加速させてまいります。」
印刷・情報関連事業の再編後の取り組みとして、中国で複数拠点の生産・販売・技術を新体制へ移行し、事業成長を加速する方針を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「中国における印刷・情報関連事業の収益性改善を目的に、上海市と天津市の販売機能を天津市へ集約し、販売人員を適正化することに伴い発生した割増退職金87百万円を特別損失として計上しております。」
2023年の国内子会社統合後も、収益性改善に向けて中国の販売機能集約と人員適正化を進めている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2023年１月に当社100％子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100％子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。」
計画されていた印刷・情報関連事業の再編について、東洋インキ株式会社による6社の吸収合併を2023年1月に実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、合併当事会社７社は同年８月16日に合併契約を締結し、同日の合併承認総会においてそれぞれ承認されました。」
印刷・情報関連事業の再編について、7社間の合併契約締結と各社の承認を2022年8月16日に完了し、2023年1月1日の合併期日に向けて手続きを進めている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、ＤＸ活用などによる業務効率化を図り、環境対応製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境対応パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。」
東洋インキ株式会社を存続会社とし、北海道・東北・中四国・九州・グラフィックス等の6社を2023年1月1日付で吸収合併する計画を決議した。柔軟な組織体制、DX活用による業務効率化、環境対応製品・高機能製品の新規市場展開を目的としている。