取締役・執行役員等への新株予約権付与
FY2016-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-04-27。
- FY2020再定義有価証券報告書
「役員報酬制度全般の見直し並びにストックオプションに代えた譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額改定を決議し、本株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額改定を付議し、本株主総会において承認・可決されました。」
従来のストックオプション中心の制度から、譲渡制限付株式報酬を含む報酬制度へ移行する方針が決議・承認された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「翌事業年度のストックオプション付与個数の算出にあたっては、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益（対前年比及び対予算比の加重平均）を主たる評価指標として採用し、各取締役個人の成果等を当企業グループの属する業界の経済情勢も加味したうえで総合的に勘案して決定することとしております。」
従来は具体的な評価指標を定めていなかったところ、翌事業年度から連結売上高・連結営業利益の前年比および予算比を主な評価指標とする方針に変更している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数 (個) 132 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) 普通株式 26,400 新株予約権の行使期間 2019年５月８日～2029年５月７日」
2019年4月12日決議に基づき、取締役、執行役員および顧問に新株予約権132個を付与した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数 154個 新株予約権の目的となる株式の数 154,000株 新株予約権の行使期間 平成30年５月８日～平成40年５月７日」
平成30年4月13日決議に基づき、取締役、執行役員および顧問に新たな新株予約権154個を付与した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の数 133個 新株予約権の目的となる株式の数 133,000株 新株予約権の行使期間 平成29年８月11日～平成39年８月10日」
平成29年7月26日決議に基づき、取締役、執行役員および完全子会社の取締役を兼務する顧問に新たな新株予約権を付与した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新株予約権の数 161個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 161,000個（注）１ 新株予約権の行使期間 平成28年８月10日から平成38年８月９日まで」
取締役、執行役員および完全子会社の取締役を兼務する顧問への株式報酬型ストックオプションを継続して開示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「新株予約権の数 161個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 161,000個（注）１ 新株予約権の行使期間 平成28年８月10日から平成38年８月９日まで」
平成28年7月25日決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および完全子会社の取締役を兼務する顧問に新株予約権を付与した。