DIC（4631）・リスク顕在化
環境負荷低減要請による回収費用・賠償責任・事業継続リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
DICがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額 1,096」
環境負荷低減要請に伴う回収費用・賠償責任等のリスクに関連し、2025年度に環境対策引当金繰入額1,096百万円が特別損失として計上された。 - FY2023対処有価証券報告書
「生産面においては、生産拠点所在地における環境負荷低減に関連する様々な法令や規制の遵守はもとより、具体的な削減目標を定めた上で定期的に環境負荷データをモニタリングして、環境負荷物質の削減に努めています。」
環境負荷物質の排出・回収費用・賠償責任リスクに対し、削減目標、定期モニタリング、緊急時マニュアル、環境保護設備投資などの対応が詳細化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「環境負荷物質がトラブルにより想定以上に排出されてしまった場合、その回収コスト負担や賠償責任の可能性があります。」
環境汚染物質や海洋プラスチック等の環境負荷、規制・社会システムの変化への対応失敗が、回収費用、賠償責任、事業継続に関わるリスクとして初めて整理された。