設備投資・個人消費・公共工事動向への依存
FY2016に初出。35回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
アトミクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。176社中99社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-06対処業績予想の修正
「アメリカとイランをはじめとする地政学的リスクのため原材料等の調達が困難となり、製品の一部が生産できなくなると予測し売上、利益の予想数値を開示しましたが、当初の見込みより原材料の調達ができ販売・生産調整はしていますが、製品の供給は行えている状況となっています。」
地政学的リスクによる調達困難・一部製品の生産不能という当初想定に対し、実際には製品供給が可能な状況となり、業績への想定影響が緩和している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクの拡大による原材料価格等の高騰に加え、円安や金利引き上げによる物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
緩やかな回復基調を記載する一方、地政学的リスクの拡大、原材料価格高騰、円安に加えて金利引き上げによる物価上昇を挙げている。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「中東情勢の緊迫化による資源・原材料の高騰、調達不安により先行きが不透明な状況が続くと予想され」
従来の外部環境リスクに加え、中東情勢の緊迫化を通じた資源・原材料高騰と調達不安を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「アメリカの関税政策により主力顧客としている工場ユーザーの設備投資は依然として動きが鈍い状態ですが」
景気が緩やかな回復基調にある一方、アメリカの関税政策による主力顧客の設備投資鈍化を新たな外部環境要因として明示している。 - FY2025-H1景気回復と不透明要因が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により企業収益の改善や設備投資も堅調に推移し緩やかな回復基調で進んでいる一方、長期化しているロシア・ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク及び原材料価格やエネルギー価格の高騰が続いており依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
企業収益や設備投資の回復を記載する一方、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高騰、先行き不透明感も継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。」
設備投資、個人消費、交通安全対策、原材料価格、為替等の外部環境への依存を継続して記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「長期化しているロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学的リスクによる原材料やエネルギー価格の高騰及び調達リスクの不安や円安が長期化しているなど依然として不透明で厳しい状況が続いています。」
地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高騰、調達リスク、円安が続く一方、前回の「調達リスクの深刻化」から「調達リスクの不安」と表現が変わっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ問題、イスラエル・ハマスの衝突等の地政学的リスクによる原材料やエネルギー価格の高騰及び調達リスクの深刻化や円安傾向の長期化など依然として不透明で厳しい状況が続いています。」
従来のロシア・ウクライナ問題に加えてイスラエル・ハマスの衝突を挙げ、原材料・エネルギー価格高騰、調達リスク深刻化、円安傾向の長期化を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化に進んでいる一方、長期化するロシア・ウクライナ問題が起因となる原材料価格やエネルギー価格を始め様々な物価上昇が続いており依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
社会経済活動の正常化に言及する一方、ロシア・ウクライナ問題に起因する物価上昇と先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や調達不安は続いており、各国の金融政策による為替相場の変動等により市況は依然として不透明で厳しい状況が続いています。」
ウクライナ情勢に起因する原材料価格高騰・調達不安と為替相場の変動が続き、不透明で厳しい市況を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され景気は緩やかに回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や調達リスクの深刻化及び急激な円安進行など依然として不透明で厳しい状況が続いています。」
行動制限の緩和による回復傾向に言及する一方、ウクライナ情勢に起因する原材料高騰・調達リスクの深刻化と急激な円安を新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、感染対策や政策効果により持ち直しの動きが見られたにもかかわらず、原材料価格の高騰や世界的な部材不足等に加え、急速な円安進行など依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
感染症の長期化に加え、原材料価格高騰、世界的な部材不足、急速な円安進行が外部環境上の懸念として加わっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、原材料や輸送・電力コスト等の高騰、急激な円安の進行に加えロシアのウクライナ侵攻等による地政学的なリスクなどにより景気の先行きは一層不透明な状況となっています。」
原材料・輸送・電力コストの高騰、円安、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクが新たに加わり、外部環境リスクを強めている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「年末からのオミクロン株による急速な感染再拡大、原材料や輸送コスト等の高騰及び供給制約が続いており、市況は、依然として先行きが不透明な状況となっています。」
オミクロン株による感染再拡大に加え、原材料・輸送コストの高騰と供給制約が継続していると記載しており、外部環境リスクが強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による緊急事態宣言の再発出が実施されるなど、社会活動・経済活動は引き続き制限を受け、市況は、依然として先行きが不透明な状況となっています。」
感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、社会・経済活動の制限と先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による緊急事態宣言の再発出が実施されるなど、社会活動・経済活動は引き続き厳しい状況が続き、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、社会・経済活動を取り巻く外部環境の厳しさと不透明性を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況となりました。政府の各種対策により一部の業種で回復の兆しがみられましたが、年末にかけての感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として収束時期の見通しがたたず景気の先行きはますます不透明な状況となっています。」
感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、個人消費・企業活動を取り巻く外部環境の厳しさと不透明性を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況となりました。政府の各種対策により一部の業種で回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大の傾向が強まりいまだ収束時期の見通しがたたないため、景気の先行きはますます不透明な状況となっています。」
社会・経済活動の制限に加え、年末にかけた感染再拡大と収束時期の不透明さを記載しており、外部環境リスクがさらに強まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費や企業活動が大きく抑制されたことで経済環境が一気に悪化しました。「緊急事態宣言」解除後は、各種政策により経済活動の回復への期待がもたれますが、新型コロナウイルスの収束時期が見通せないため、先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染拡大により、個人消費・企業活動が大きく抑制され、経済環境が一気に悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「相次ぎ発生した台風・集中豪雨による影響、消費税増税による個人消費の低迷に加え、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより経済活動が抑制され、経営環境は厳しい状況が続きました。」
従来の個人消費低迷、自然災害、物流コスト等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制を業績環境上の要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、相次ぎ発生した台風・集中豪雨による影響や消費税増税による個人消費の低迷のほか、物流コストの上昇、米中の貿易摩擦の激化など、依然として経営環境は厳しい状況が続いています。」
台風・集中豪雨、消費税増税による個人消費低迷、物流コスト上昇、米中貿易摩擦の激化を挙げ、外部環境リスクが引き続き複合的に強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、個人消費の低迷、物流コストの上昇、海外においては米中間の貿易摩擦の激化、中東における地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いています。」
個人消費の低迷と物流コスト上昇が続くなか、米中間の貿易摩擦の激化と中東の地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「10月に予定されている消費増税の影響もあり個人消費の節約志向はいまだ根強く、原材料の高騰や輸送コストの上昇など依然として経営環境は厳しい状況が続きました。」
従来の個人消費の弱さや原材料・輸送コスト上昇に加え、予定される消費増税の影響を新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「長期化する米中の通商問題、中国における環境規制の強化による各種原材料供給不安と価格の高騰、輸送コストの上昇等、経営環境は厳しい状況が続きました。」
米中通商問題、中国の環境規制、原材料供給不安・価格高騰、輸送コスト上昇を外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国の環境規制による各種原材料の供給不安からの価格の高騰や運送業の働き方改革による輸送コストの上昇、相次ぎ発生している自然災害による個人消費の低迷のほか、米中間の貿易摩擦の拡大が懸念されるなど、引き続き経営環境は厳しい状況が続いています。」
原材料・輸送コスト上昇、自然災害による個人消費低迷、米中間の貿易摩擦拡大を挙げ、外部環境リスクが複合的に強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、原油価格上昇による原材料や輸送コストの増加、記録的な猛暑や相次ぐ自然災害の発生、海外においては米中間をはじめとする貿易摩擦のリスクが高まるなど依然として厳しい状況が続きました。」
原材料・輸送コストの増加、記録的猛暑・自然災害、米中間を含む貿易摩擦リスクの高まりを新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、個人消費の伸びは力強さに欠け、原材料価格や物流コストの上昇など依然として厳しい状況が続きました。」
個人消費の弱さに加え、原材料価格・物流コストの上昇を外部環境上の業績リスクとして記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復傾向にはあるものの、物価上昇懸念による個人消費の伸び悩み、地政学的リスクの高まりなどにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の地政学的リスクに加え、物価上昇懸念による個人消費の伸び悩みを不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な政府及び日銀の景気対策により緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクの高まりや新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
地政学的リスクの高まりや新興国経済の減速懸念を、従来からの外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、自然災害や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
設備投資・個人消費等の動向に関する従来の外部環境リスクに加え、自然災害や地政学的リスクの高まりを先行き不透明要因として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「個人消費や民間設備投資は力強さを欠き、また新興国経済の減速や米国新政権の政策動向などの影響により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
個人消費・民間設備投資の弱さに加え、米国新政権の政策動向を不透明要因として記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、民間設備投資や個人消費の動きは停滞感から脱しておらず、また、新興国経済の減速や米国大統領選挙以降の短期間における急激な為替や株価の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
民間設備投資・個人消費の停滞が続き、新興国経済の減速と急激な為替・株価変動が新たに具体化した外部環境リスクとして記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念や為替変動による影響等により、企業の設備投資や個人消費は力強さを欠いた足踏み状態が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
設備投資・個人消費の弱さが続くなか、新興国経済の減速懸念と為替変動の影響を加えて記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「企業の設備投資や個人消費は力強さが欠け、英国のＥＵ離脱決定の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いています。」
設備投資・個人消費の弱さに加え、英国のＥＵ離脱決定の影響を新たな懸念として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。」
複数の需要・政策要因を業績変動要因として挙げている。