藤倉化成（4620）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額小計 △1,814,069」
評価性引当額小計は前年度の1,881,543千円から1,814,069千円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する数値上の不確実性は小幅に低下した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計（注）１ △1,326,251 △1,881,543」
評価性引当額は前年度の1,326百万円から1,882百万円へ増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が数値上拡大した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。」
将来課税所得や収益性の変化による繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。」
将来の課税所得や収益性の変化により、繰延税金資産に重要な評価性引当額を計上する可能性を重要な会計上の見積りのリスクとして初めて明示している。