藤倉化成（4620）・施策前進
未適用会計基準の適用準備
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備114社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」「「後発事象に関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
未適用会計基準について、2028年3月期首適用予定のリース基準に加え、後発事象に関する会計基準等も開示対象となった。 - FY2025未適用基準がリース基準へ移行有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
前年度に適用予定としていた税効果関連基準は当年度期首から適用され、未適用会計基準の開示対象は2028年3月期首適用予定のリース基準へ整理された。 - FY2024未適用基準の開示対象を税効果関連に整理有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年３月期の期首から適用します。」
未適用会計基準として、2025年3月期首から適用予定の税効果関連基準と、適用による影響額を現時点で評価中であることを記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「『電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い』は、2024年３月期の期首から適用します。『法人税等、住民税及び事業税に関する会計基準』等は、2025年３月期の期首から適用します。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する基準を2024年3月期、税効果等に関する基準を2025年3月期から適用する予定を初めて示した。