取引関係維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。」
政策保有株式について取締役会による合理性検証を継続し、日本製鉄株式を売却した。非上場株式以外の保有銘柄数は16銘柄から15銘柄となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的の適切性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘柄ごとに検証しております。なお、当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。なお、保有の合理性については、2024年９月26日開催の取締役会において、株価・配当による便益の金額的合理性に加えて、当社との取引規模や重要性の観点からも総合的に保有目的に適合すると決議しております。」
政策保有株式について取締役会の検証を継続し、関西ペイント株式52,500株を売却した。非上場株式以外の保有銘柄数は17銘柄から16銘柄となり、売却価額は112,756千円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的の適切性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘柄ごとに検証しております。」
取引先との関係維持・強化を目的とする政策保有と、毎年の取締役会による個別銘柄検証・縮減方針を継続している。 - FY2022取締役会検証結果の開示有価証券報告書
「なお、保有の合理性については、2022年10月27日開催の取締役会において、株価・配当による便益の金額的合理性に加えて、当社との取引規模や重要性の観点からも総合的に保有目的に適合すると決議しております。」
政策保有株式について、取締役会による保有合理性の検証結果を具体的に開示した。非上場株式2銘柄、その他の株式17銘柄を保有し、当事業年度には重要顧客との取引関係維持・強化を目的とする株式累積投資による取得もあった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的の適切性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘柄ごとに検証しております。」
取引先との長期・安定的関係や営業推進を目的とする政策保有と、毎年の取締役会による個別銘柄検証・縮減方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的の適切性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘柄ごとに検証しております。」
取引先との長期・安定的関係や営業推進を目的とする政策保有方針と、毎年の取締役会による個別銘柄検証・縮減方針を継続している。 - FY2019検証・縮減方針の具体化有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的の適切性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘柄ごとに検証しております。」
取引関係維持・強化を目的とする政策保有方針に加え、毎年の取締役会による個別銘柄検証と、意義が希薄な銘柄の処分・縮減方針を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 19 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 631,513 千円 保有目的 取引関係維持・強化」
純投資目的以外の投資株式を19銘柄、貸借対照表計上額631,513千円保有し、主な保有目的を取引関係の維持・強化および金融取引等の安定化として記載している。