経営監理委員会・内部監査・内部通報によるコンプライアンス管理
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- 2026-06-05前進株主総会
「当社の内部監査部門は、子会社の業務の適法性・適正性・効率性を確保し、内部統制の確立を支援するため、子会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に適宜報告しております。」
子会社に対する内部監査と、代表取締役社長・監査等委員会・取締役会への報告体制の運用を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「監査部（2025年３月31日現在10名）が監査計画に基づき当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、10名の監査部がグループ内部監査を実施し、取締役会・監査等委員会への定期報告とフォローアップを行っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「監査部（2024年３月31日現在10名）は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役に適宜報告しております。」
監査部を10名体制で運用し、監査等委員会設置会社への移行後は監査等委員会及び会計監査人との連携を進める体制を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「監査部（2023年３月31日現在９名）は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役に適宜報告しております。」
内部統制室から監査部へ移行した内部監査機能を9名体制で運用し、取締役会・監査役・会計監査人との連携を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部統制室（2021年３月31日現在７名。現・監査部）は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役に適宜報告しております。」
内部統制室を7名体制で運用し、取締役会・監査役への報告及び会計監査人との情報交換を行っている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、コンプライアンス体制を整備するとともに、代表取締役社長直轄の内部監査部門が内部監査を実施し、その結果を、代表取締役社長、監査役及び取締役会に適宜報告することとしてまいりましたが、この機能をさらに拡充し、より実効性を高めるための体制整備も推進しております。」
内部監査機能の拡充に加え、2020年4月に内部統制室を発足させ、グループ監査・内部統制の実効性向上を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、その下部組織として３つの委員会を設けており、以下のような活動を行っております。」
経営監理委員会の下にコンプライアンス推進委員会、危機管理委員会、情報管理委員会を設置し、グループ企業を含むグローバルな通報窓口の運用強化も進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスの実効性確保のため、社長を委員長とする経営監理委員会を設置し、内部統制の強化に努め、企業活動に伴うリスクを継続的に監視しております。」
経営監理委員会、内部監査、内部通報制度を通じたコンプライアンス管理を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスの実効性確保のため、社長を委員長とする経営監理委員会を設置し、内部統制の強化に努め、企業活動に伴うリスクを継続的に監視しております。」
社長を委員長とする経営監理委員会、社長直轄の審査室による内部監査、相談窓口（ホットライン）による内部通報制度を整備している。