転換社債型新株予約権付社債による資金調達
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」
2024年3月に2029年満期600億円及び2031年満期400億円の転換社債型新株予約権付社債を発行し、成長資金の調達を実行した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「転換社債型新株予約権付社債の償還による支出額600億円」
2022年満期の転換社債型新株予約権付社債について、600億円の償還を実施し、1年内償還予定残高も当四半期末にはゼロとなった。 - FY2023-Q12022年満期分の流動負債から消滅有価証券報告書
「流動負債の増加は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが減少したものの、短期借入金などが増加したことによるものであります。」
前連結会計年度末に60,010百万円計上されていた1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が当四半期末にはゼロとなり、短期借入金60,594百万円及び短期社債10,000百万円が計上された。 - FY2022-Q32022年満期分の流動負債残存有価証券報告書
「流動負債の増加は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。」
2022年満期の転換社債型新株予約権付社債60,023百万円が流動負債に計上され、固定負債の転換社債型新株予約権付社債はゼロとなった。 - FY2022-Q12022年満期分の流動負債振替有価証券報告書
「流動負債の増加は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。」
2022年満期の転換社債型新株予約権付社債60,048百万円が固定負債から流動負債へ移り、償還期限が1年以内となった。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「流動資産の減少は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により現金及び預金が減少したことによるものであります。」
2019年満期分の転換社債型新株予約権付社債の償還が完了し、1年内償還予定残高はゼロとなった。 - FY20192019年満期分が償還期限到来有価証券報告書
「2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権の行使期間は2019年６月３日をもって満了いたしました。また、本社債の償還期間は2019年６月17日をもって満了いたしました。」
2019年満期分について行使期間・償還期間の満了を開示し、2022年満期分60,160百万円は残存している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「流動負債の増加は、主に短期借入金などが減少したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。」
転換社債型新株予約権付社債について、1年内償還予定分404億26百万円、固定負債分601億85百万円を開示し、既存の資金調達状態を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「流動負債の増加は、主に短期借入金などが減少したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。」
転換社債型新株予約権付社債について、1年内償還予定分40,576百万円を流動負債に計上し、固定負債残高は60,198百万円となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、2016年６月に、当社は事業拡大に資する成長資金を低コストで調達することに加え、機動的な戦略投資を行っていくための強固で柔軟性の高い財務体質を維持することを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。」
2019年満期・2022年満期の転換社債型新株予約権付社債の残高合計1,009億37百万円を開示し、成長資金・戦略投資の調達手段を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「転換社債型新株予約権付社債は101,099百万円となっております。」
転換社債型新株予約権付社債の残高を開示し、既存の資金調達状態を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは主に、新株予約権付社債の発行による収入1,021億円、社債の償還による支出150億円、自己株式の取得による支出200億11百万円などによるものであります。」
転換社債型新株予約権付社債の発行済み残高101,587百万円を開示し、資金調達の実行を再確認している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比808億10百万円支出が減少し、788億67百万円の収入となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入1,021億円、自己株式の取得による支出200億４百万円などによるものであります。」
転換社債型新株予約権付社債の発行が実行され、1,021億円の資金調達収入を計上した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2016年６月１日取締役会決議） 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2016年６月１日取締役会決議）」
2019年満期と2022年満期の転換社債型新株予約権付社債を発行している。