窪田製薬ホールディングス（4596）・事実再定義
提出会社の実質的な事業活動なし
FY2015に初出。4回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載はFY2023。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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提出会社の実質的な事業活動なし・純粋持株会社1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。従業員数（人） 9」
提出会社は純粋持株会社であるとの位置づけを維持しつつ、提出会社の従業員数が9名となり、従業員不在からは明確に離れている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度より、提出会社において従業員を雇用しております。」
従来の実質的な事業活動がないという説明から、提出会社自身が従業員を雇用し、単体で営業収益を計上する状態へ変化している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当社は純粋持株会社のため、当事業年度末において従業員はおりません。」
提出会社自身の活動がないという従前の説明は、連結グループ全体ではなく、純粋持株会社としての提出会社の位置づけによるものとして示されている。連結グループでは米国子会社が研究開発等を行っている。 - FY2015初出有価証券報告書
「当事業年度において、当社は実質的な事業活動を行っておりません。」
設立初年度の提出会社について、実質的な事業活動がなく、業績・課題・研究開発等の記載を行っていないと説明している。