窪田製薬ホールディングス（4596）・施策再定義
取締役会・各委員会によるリスク監督
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「とりわけ、当社の監査等委員会は当社グループの主要な財務リスク及びかかるリスクを監視及び管理するために経営陣がとった対策について検討し協議する責務を有します。」
リスク監督の主体が、従来の各委員会及び取締役会という説明から、監査等委員会が主要な財務リスクと経営陣の対応を検討・協議する実施体制へ移行している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「とりわけ、当社の監査委員会（監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会となります。）は当社グループの主要な財務リスク及びかかるリスクを監視及び管理するために経営陣がとった対策について検討し協議する責務を有します。」
監査委員会を含む各委員会によるリスク監督を継続しつつ、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会が監査・監督を担う体制を予定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、常設のリスク管理委員会を有しませんが、常設の各委員会が各々の監督に係る業務分野において内在的に生じるリスクに関して直接的な監督機能を果たすとともに、取締役会も直接的に全体として上記のような監督の機能を果たします。」
常設のリスク管理委員会は置かず、取締役会及び各委員会が財務、報酬、法令遵守、戦略等のリスクを担当分野ごとに監督する枠組みを継続している。