窪田製薬ホールディングス（4596）・施策再掲直近のガバナンス（2026-03-27）では「悪化」
内部統制とコンプライアンス体制の整備
FY2015に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-03-27。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制・企業統治・コンプライアンスの一体的強化351社が書いているテーマ・逆風2社・追い風350社
窪田製薬ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-27悪化ガバナンス
「2025 年 12 月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載いたしました」
従来の内部統制・コンプライアンス体制の整備及び運用に関する説明に対し、決算・財務報告プロセス及び在庫管理プロセスの不備、レビュー体制の不備が重要な不備として開示された。是正措置として専門的人員の採用・配置、決算スケジュールの前倒し及び複層的なチェック体制の整備を進めているが、当該年度末までに是正措置は完了していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査部門を設置しています。」
内部監査部門、コンプライアンス教育、内部通報及びインサイダー取引防止規程を含む内部統制体制を再掲している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、その事業規模及び事業活動に鑑み、内部監査については、監査法人及び有資格のコンサルタントに外部委託します。」
内部監査部門を設置しているとの従前の説明に加え、当事業年度は監査法人及び有資格コンサルタントへの外部委託、CFOによる報告受領と評価・フォローアップという運用方法を記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、内部監査部門を設置しています。」
内部監査部門の設置、コンプライアンス教育・訓練、内部通報システム等が整備された体制として記載され、前回の整備方針から運用体制の説明に進んでいる。 - FY2015初出有価証券報告書
「当社の取締役会は、当社の執行役及び従業員による職務遂行が法令及び当社の定款に適合することを確保するために、以下の体制を含む内部統制システムを整備します。また、当社は必要に応じて、上記システムの評価及び改善を続けていきます。」
法令・定款遵守のための内部統制、内部監査、コンプライアンス教育、内部通報制度、インサイダー取引防止規程等を整備し、必要に応じて評価・改善を続けるとしている。