窪田製薬ホールディングス（4596）・リスク再掲
継続損失による繰延税金資産の全額評価性引当
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度末において繰延税金資産を認識しておりません。」
継続損失を背景として繰延税金資産を認識していない状態を当年度も記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは繰延税金資産を認識してない、または当期税金費用を認識していないという事実に基づいて、平均実際負担税率はゼロとなっております。」
継続損失を背景に繰延税金資産を認識せず、平均実際負担税率がゼロとなる状態を当年度も記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、継続的な損失計上のため繰延税金資産に対して評価性引当額を全額計上したことから、当社の要約四半期損益計算書上における実効税率は０％です。」
継続的な損失計上を理由として繰延税金資産に対する評価性引当額を全額計上し、実効税率が０％となったと記載している。