契約一時金・マイルストン・ロイヤルティ等を組み合わせた収益モデル
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「その後、2026年５月に薬価基準収載され、薬価は72百万円に決定されるとともに、販売開始に至っています。」
自社販売を想定していたアクーゴ®について、薬価72百万円での薬価収載と販売開始が実現し、収益モデルが計画段階から製品販売段階へ進んだ。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「事業収益については、本日、中医協において了承されたアクーゴ🄬の薬価案が採用されることを前提に、また、アクーゴ🄬の臨床試験を実施した医療機関を中心に、慎重な導入を進めていく計画に基づいて見込んでいます。」
自社販売型の収益化について、薬価案の採用と段階的導入を前提に、2027年1月期の事業収益を396百万円とする予想へ具体化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの事業モデルは、主として、医薬品の販売網及び商業化能力を有するパートナー製薬会社に対して、当社グループが保有する開発権及び販売権をライセンス許諾することにより収益を獲得するライセンスアウト型モデルを基本としています。これに加え、今後は、当社グループ自らが製造販売承認を取得し、販売体制を構築した上で製品を販売する自社販売型モデルも、収益機会の一つとして併存させる方針としています。」
従来のライセンスアウト型モデルに加え、自社販売型モデルを併存させ、製品・地域ごとに企業価値最大化への適合性を判断する方針へ整理された。 - 2026-03-25前進決算説明資料
「今期の事業収益は、アクーゴ🄬の薬価収載後に公表予定。」
アクーゴ®の収益化について、薬価収載後に事業収益を公表する段階として工程が具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その後、薬価収載を経た上で、アクーゴ®の発売を予定しています。また、国内でのアクーゴ®の普及を活発化させ、そのなかで、二つ目の承認条件である７年間の製造販売承認期限内に製造販売後臨床試験等を実施し、本承認を取得する計画です。」
自社販売を想定するアクーゴ®について、薬価収載後の発売と、7年間の承認期限内に製造販売後臨床試験等を実施して本承認を取得する収益化工程が具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの収入は、開発段階においては、（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金のいずれか、又はすべてで構成されます。製品上市後は、売上マイルストンに関する（B）マイルストン収入のほか、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給収入が当社グループの主な収入形態となります。※条件及び期限付き承認を取得したアクーゴ®については、自社での販売を想定しています。」
開発段階の契約一時金・マイルストン・開発協力金と、上市後のロイヤルティ・製品供給収入を組み合わせるモデルが再確認された。アクーゴ®については自社販売を想定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その後は、国内でのアクーゴ®の普及を活発化させ、そのなかで、二つ目の承認条件である７年間の製造販売承認期限内に製造販売後臨床試験等を実施し、本承認を取得する計画です。」
国内SB623について、従来の自社販売方針が条件付き承認取得後のアクーゴ®の普及活動と、本承認取得を見据えた販売・収益化段階へ進んだ。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、国内で進めているSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、自社での販売を目指しています。」
パートナーへのライセンスを基本とする収益モデルに加え、国内SB623慢性期外傷性脳損傷については自社販売を目指す方針が再確認されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後も、SB623の適応疾患における開発権及び販売権について、パートナー製薬会社との提携のみならず、自社販売の可能性も含め検討していきます。」
従来のパートナー製薬会社へのライセンスを中心とする収益モデルに、自社販売の可能性も含めて販売権の運用を検討する方針が加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、大学等の研究機関から導入した技術を当社グループにおいて製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾することで（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給に係る収入を得るビジネスモデルとなっています。」
自社で開発を進め、パートナーへの権利許諾により契約一時金、マイルストン、開発協力金、ロイヤルティ、製品供給収入を得る収益モデルが再確認されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループにおいて製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾することで（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給に係る収入を得るビジネスモデルとなっております。」
自社で開発を進め、パートナーに開発・販売権を許諾し、契約一時金、マイルストン、開発協力金、ロイヤルティ、製品供給収入を得るモデルを説明している。