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オンコリスバイオファーマ(4588)・施策前進直近の決算説明資料(2026-03-24)では「後退」

中外製薬とのテロメライシン独占的ライセンス・資本提携

FY2019-Q1に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-03-24。

19記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2020-Q1前進FY2022-Q2 – FY2024-Q12019: 320192020: 220202021: 420212022: 420222023: 420232024: 120242025: 020252026: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-03-24後退決算説明資料

    「EUや米国では大規模臨床試験が必要となり、開発期間およびコスト負担が大きい → ⾧期的には重要市場であるが、現時点では優先度を下げる」

    EU・米国について、長期的な重要市場としての位置付けは維持しつつ、現時点の展開優先度を下げる方針が示された。
  2. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「テロメライシンの承認取得時や販売の達成に応じたマイルストーンを富士フイルム富山化学から最大17億円得ます。また、上市後は、当社はテロメライシンの最終製品を富士フイルム富山化学に供給し、その販売代価を得ます。」

    中外製薬との契約解消後のテロメライシンについて、自社の製造販売体制と販売提携先の整備が進み、富士フイルム富山化学との国内販売提携契約締結に至った。最大17億円のマイルストーンと上市後の製品供給収入が具体化した。
  3. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「上記トップラインデータ結果を受けて、現在当社は2024年に日本国内でテロメライシンの新薬承認申請を行うべく、PMDAと非臨床試験・臨床試験・製造等に関する事前相談を進めています。」

    テロメライシンについて、国内Phase2のトップラインデータ開示を受け、2024年の承認申請に向けたPMDAとの事前相談、自社の製造販売体制整備、販売提携交渉を進める段階に進んだ。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、当社独自の製造販売体制の整備を開始し、販売提携候補企業とアライアンスに向けたデューデリジェンスや条件交渉を進めています。一方、海外展開に関しては、米国でのテロメライシンの共同開発体制の構築に向けて、免疫チェックポイント阻害剤を販売する海外大手製薬企業に対して臨床試験プロトコールを提示し、その合意が得られている段階です。」

    テロメライシンについて、自社製造販売体制の整備、販売提携候補企業とのデューデリジェンス・条件交渉に加え、海外大手製薬企業との米国共同開発でプロトコール合意を得る段階に進んだ。
  5. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「一方、当社独自での製造販売体制を構築するための社内体制の整備を開始し、販売提携先となる候補企業とアライアンスに向けたデューデリジェンスや条件交渉を開始しています。また、免疫チェックポイント阻害剤を販売する海外大手製薬企業と米国でのテロメライシンの共同開発を目的とした協議が進められています。」

    中外製薬との契約解消後のテロメライシンについて、自社の製造販売体制整備、販売提携候補企業とのデューデリジェンス・条件交渉、海外大手製薬企業との米国共同開発協議が進む段階にある。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度では、テロメライシンの日本国内での承認申請を目的とした臨床試験の組入れを完了させ、商用製造の基礎となるGMP製造を推進させました。さらに、2024年テロメライシンの承認申請に向けて、日本国内での販売提携パートナーの獲得に向けたビジネス活動を進めるとともに、製造販売体制の確立に向けた活動を進めました。」

    中外製薬とのライセンス解消後のテロメライシンについて、国内承認申請を目的とする臨床試験の症例組入れを完了し、商用製造に向けたGMP製造、販売提携先の獲得、製造販売体制の確立を進める段階に進んだ。
  7. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、製造面では、商用製造スケールでのテスト製造及び製剤や品質試験のバリデーションが順調に進んでいます。一方、ビジネス面では、当社独自での製造販売体制を構築するべく活動を開始するとともに、テロメライシンの国内承認後に販売パートナーとなる複数の候補企業と、アライアンスに向けたデューデリジェンスを実施しています。」

    中外製薬との契約解消後のテロメライシンについて、商用製造スケールのテスト製造・製剤・品質試験のバリデーションが進展した。自社製造販売体制の構築活動と、複数の販売パートナー候補とのデューデリジェンスも実施段階に進んでいる。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社独自での製造販売体制を構築するべく活動を開始するとともに、テロメライシンの国内承認後に販売パートナーとなる複数の候補企業と、アライアンスに向けたデューデリジェンスを実施しています。」

    中外製薬との契約解消後のテロメライシンについて、当社独自の製造販売体制の構築活動を開始し、国内承認後の販売パートナー候補企業とアライアンスに向けたデューデリジェンスを実施する段階に進んだ。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は2022年10月15日までに中外製薬が日本国内で実施中の食道がんPhase2臨床試験を引き継ぎます。それまでの期間、中外製薬は実施中の臨床試験を同社の全額費用負担で進めます。」

    中外製薬とのライセンス解消後の移行条件として、2022年10月15日までの国内食道がんPhase2の引継ぎと、その間の中外製薬による全額費用負担が継続している。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「この契約に従い、当社は2022年10月15日までに中外製薬が日本国内で実施中の食道がんPhase2臨床試験を引き継ぎます。それまでの期間、中外製薬は実施中の臨床試験を同社の費用負担で進めます。」

    中外製薬との契約解消合意後も、2022年10月15日までの国内食道がんPhase2の引継ぎと、その間の中外製薬による費用負担という移行条件が示されている。
  11. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「今般、当社及び中外製薬は、「両社の協業によって開発を進めることがテロメライシンの製品価値最大化に繋がらない」と判断し、当社の今後の事業戦略を総合的に勘案した結果、本契約を解消することに合意しました。同時に、この判断は、テロメライシンの有効性・安全性の問題によるものではないことを両社間で確認しています。」

    中外製薬とのテロメライシン独占的ライセンス・オプション契約を解消する方向で合意した。正式解約日は未決定で、本契約は最長2022年10月まで有効とされる。契約解消後はテロメライシンの全権利が当社に返還され、当社独自の国内承認申請と新たなパートナリングへ方針が転換した。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、2021年7月26日現在、中外製薬はテロメライシンの承認申請を2024年に予定しており、上市に向けた活動を中外製薬と共に推進しています。」

    中外製薬によるテロメライシン承認申請の2024年予定と、上市に向けた共同活動が継続している。
  13. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「なお、2021年4月22日現在、中外製薬はテロメライシンの承認申請を2024年に予定しています。」

    中外製薬によるテロメライシン承認申請の予定時期が、前回の2023年以降から2024年へ後ろ倒しとなった。
  14. FY2020後退有価証券報告書

    「なお、中外製薬の開示資料によると、2021年2月4日現在、テロメライシンを2023年以降に申請する予定です。」

    前回まで示されていた2022年申請予定から、2023年以降の申請予定へ時間軸が後ろ倒しとなった。
  15. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「上記i)の「放射線併用食道がんPhase2臨床試験」は、ライセンス先である中外製薬によって2020年3月に第1例目の投与が国内で開始されました。」

    中外製薬とのテロメライシン独占的ライセンス契約について、ライセンス先による国内Phase2臨床試験の第1例目投与開始という具体的な開発進展があった。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「本契約の契約一時金として2019年4月に5.5億円を受領しました。更に、2019年12月に第1回マイルストーンを達成し、追加で5億円が売上高に計上されています。」

    中外製薬とのテロメライシン契約について、契約一時金5.5億円に続き、2019年12月に第1回マイルストーンを達成し、5億円を追加計上した。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「本契約の締結により、テロメライシンの開発・製造・販売に関する独占的な権利は、オプション契約を含めると全世界で導出が完了しています。」

    中外製薬との独占的ライセンスおよびオプション契約により、オプション権を含むテロメライシンの全世界導出完了という整理が継続している。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「本契約の締結により、テロメライシンの開発・製造・販売に関する独占的な権利は、オプション契約を含めると全世界で導出が完了しています。」

    中外製薬との日本・台湾での独占的ライセンスおよびその他地域での独占的オプション契約により、オプション権を含むテロメライシンの全世界導出完了という整理が継続している。
  19. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「本契約により、日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンスを中外製薬に付与しました。また、既にハンルイ社に付与した中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬へ付与しました。」

    2019年4月8日、中外製薬とテロメライシンに関する独占的ライセンス契約および資本提携契約を締結した。日本・台湾の再許諾権付き独占的ライセンスと、中国・香港・マカオを除く全世界の独占的オプション権を付与し、契約一時金5.5億円、オプション行使時のライセンス総額500億円以上、上市後の販売ロイヤリティが示された。
一緒に動いた変遷

「OBP-301の臨床開発拡大」は、この変遷が動いた19回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1095433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1OBP-301の臨床開発拡大10回
  3. 2主要医薬品パイプラインの重点開発9回
  4. 3OBP-601の開発継続とPhase III準備5回
  5. 4アウトソーシング体制の強化・複線化4回
  6. 5事業開発部門と製薬企業ネットワークの強化3回
  7. 6新株予約権・株式発行による希薄化リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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