本社・研究所の集中配置による自然災害・事故リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
ペプチドリームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、事故、環境及び気候変動に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「a.気候変動に関する移行リスク（1.5℃から2℃シナリオを使用）」
従来の本社・研究所集中による自然災害リスクを、1.5℃から2℃シナリオの移行リスクと4℃シナリオの物理的リスクを含む気候変動リスクとして体系化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の研究開発の過程等で使用する化学物質の中には、人体や環境に悪影響を与える物質が含まれております。」
本社・研究所の集中配置に伴う自然災害リスクに加え、研究開発で使用する化学物質による人体暴露、土壌・大気・水質汚染の可能性を環境リスクとして明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・研究所の集中配置による自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・研究所の集中配置による自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・研究所の集中配置による自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・研究所の集中配置による自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「周辺には多摩川が流れており、気候変動に伴う洪水や津波などの水害等の自然災害が発生し、当社設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。」
本社・研究所集中配置に伴う自然災害リスクについて、気候変動に伴う洪水・津波などの水害が具体的に記載された。実際の発生は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・研究所の集中配置による自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・研究所の集中配置による自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、神奈川県川崎市川崎区殿町に本社・研究所を設置しており、事業活動や研究開発活動に関する設備及び人員が現所在地に集中しております。」
本社・研究所の集中配置に伴う自然災害、事故、テロ、インフラ制限のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、神奈川県川崎市川崎区殿町に本社・研究所を設置しており、事業活動や研究開発活動に関する設備及び人員が現所在地に集中しております。このため、現所在地の周辺地域において、地震、噴火、水害等の自然災害、大規模な事故、テロ等が発生し、当社設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
本社・研究所を川崎市の一拠点に集中させたことに伴う自然災害、事故、テロ、インフラ制限のリスクを新たに開示している。