業容拡大に応じた内部管理体制とリスク管理体制の整備
FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、取締役（監査等委員）4名（うち、社外取締役４名）及び従業員21名の小規模組織（2025年12月末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。」
監査等委員会設置会社の9名の取締役体制と従業員21名の組織規模に応じた内部管理体制、業容拡大に応じて拡充する方針が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、取締役（監査等委員）4名（うち、社外取締役４名）及び従業員22名の小規模組織（2024年12月末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役構成と、22名の小規模組織に応じた内部管理体制が再確認されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
内部管理体制の拡充を含む優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないとされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2024年3月28日開催の第22期定時株主総会での承認可決を前提として、取締役会の監督機能を強化して経営の健全性・透明性を一層向上させるため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを計画しています。」
業容拡大に応じた内部管理体制の拡充について、監査等委員会設置会社への移行という具体的な組織変更計画が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
内部管理体制の拡充を含む優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないとされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役７名（社外取締役１名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）及び従業員22名の小規模組織（2022年12月末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。」
従業員22名の組織規模に応じた内部管理体制を敷き、業容拡大に応じて拡充する方針が再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
内部管理体制の拡充を含む優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
業容拡大に応じた内部管理体制の拡充を含む優先課題について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
業容拡大に応じた内部管理体制の拡充を含む優先課題について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
業容拡大に応じた内部管理体制の拡充を含む事業上・財務上の課題について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役７名（社外取締役１名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）及び従業員24名の小規模組織（2020年末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。」
24名の小規模組織に応じた内部管理体制を敷き、業容拡大に応じて拡充する方針が再確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
業容拡大に応じた内部管理体制の拡充を含む対処すべき課題について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2020年3月27日開催の当社第18期定時株主総会において、経営体制の一層の強化を図るため取締役1名を増員する議案が承認され、当社の取締役会は常勤の取締役６名、社外取締役１名で構成されております。」
定時株主総会で取締役1名の増員が承認され、社外取締役を含む取締役会を7名体制とする具体的な経営体制強化が記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
業容拡大に応じた内部管理体制の拡充を含む対処すべき課題について、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役７名（社外取締役１名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）及び従業員28名の小規模組織（2018年12月末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。」
従業員28名の組織規模に応じた内部管理体制を敷き、業容拡大に応じて拡充する方針が再確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
業容拡大に応じた内部管理体制の拡充を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
業容拡大に応じた内部管理体制の拡充を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理体制を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。」
企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し、将来の業容拡大に応じて拡充する方針が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。」
組織規模に応じた内部管理体制を整備し、業容拡大に合わせて拡充する方針が初めてスレッド化される。取締役会、内部監査、監査役監査および経営管理部によるリスク管理も記載されている。