意思決定迅速化と効率的な業務執行に向けた組織変更
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、経営に関する重要事項の判断・意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。毎月１回の定時取締役会の他にも、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会が月1回の定時開催と必要時の臨時開催により、意思決定・監督を運用していることが具体的に示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2025年３月28日開催の第21回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会等による経営方針・経営戦略に関する議論の充実及び監督機能の一層の強化、並びにより機動的な意思決定を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の強化と機動的な意思決定を目指すガバナンス構成へ変更された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。」
創薬事業と創薬支援事業の2セグメントによる事業運営が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、2018年３月26日付で執行役員制度を廃止しております。」
執行役員制度を廃止した組織運営の状態が継続している。 - FY2018執行役員制度を廃止有価証券報告書
「当社では、2018年３月26日付で執行役員制度を廃止しております。」
従来の組織運営に関して、2018年3月26日付で執行役員制度が廃止された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は創薬基盤技術であるADLib®システムを含む複数の抗体作製技術をベースとして、「創薬事業」「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。」
創薬事業・創薬支援事業の2セグメントによる事業運営が継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社の報告セグメントの区分は、従来「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つとしておりましたが、第１四半期会計期間より、「創薬事業」「創薬支援事業」の２つの報告セグメントに変更いたしました。これは、当社の事業展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織変更を決定したことに伴うものです。」
3区分から2区分への変更と、迅速な意思決定・効率的な業務執行を目的とする組織変更が引き続き開示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社の報告セグメントの区分は、従来「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つとしておりましたが、第１四半期会計期間より、「創薬事業」「創薬支援事業」の２つの報告セグメントに変更いたしました。これは、当社の事業展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織変更を決定したことに伴うものです。」
従来の3区分から創薬事業・創薬支援事業の2区分へ変更し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的としている。