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ラクオリア創薬(4579)・リスク再掲

COVID-19感染拡大による経営成績・財政状態への影響

FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

12記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2023-Q32020: 320202021: 420212022: 320222023: 22023
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」

    新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響は現時点で限定的との判断を継続している。
  2. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」

    新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響は現時点で限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えないとの判断を継続している。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」

    新型コロナウイルス感染症第7波が景気懸念要因として記載される一方、会計上の見積りへの影響は現時点で限定的との判断を再確認している。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で限定的であり、当連結会計年度の会計上の見積りに大きな影響を与えないとの判断を再確認している。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「医薬品業界におきましては、患者の受診抑制、顧客への訪問自粛等による販売営業活動への影響に加え、移動制限等に伴う、国内出張の自粛、海外渡航の実質的禁止、臨床試験施設の閉鎖により研究開発ならびに事業開発活動への影響が残存し、業績が厳しい企業がある一方で、新型コロナウイルス感染症を標的とした新薬やワクチン開発への取り組みは活況を呈しており、新たなワクチンや治療薬の開発競争も加速しております。」

    COVID-19の影響で患者の受診抑制、顧客訪問自粛、移動制限及び臨床試験施設の閉鎖による研究開発・事業開発活動への影響が残存している。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」

    COVID-19の影響は現時点で限定的であり、当連結会計年度の会計上の見積りに大きな影響を与えないとの判断を再確認している。
  7. FY2021-Q2会計上の見積りへの影響限定有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」

    COVID-19の影響自体は引き続きリスクとして認識されているが、四半期連結財務諸表上の会計見積りへの影響は現時点で限定的と判断している。
  8. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウィルス感染症(COVID-19)により開発が遅れたものの 開発自体は概ね順調に進んでいたため、当第1四半期に 旭化成ファーマ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「旭化成ファーマ社」) とマルホ株式会社(本社:大阪市北区、以下、「マルホ社」)からマイルストン収入を受領いたしました。」

    COVID-19により導出済み医薬品の開発が遅れたことが当四半期にも記載された一方、開発自体は概ね順調に進み、マイルストン収入の受領に至った。
  9. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社グループへの新型コロナウィルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響により、2020年度は研究開発活動やライセンス活動が1.5か月程度中断せざる負えない状況となりました。」

    COVID-19により、2020年度の研究開発活動及びライセンス活動が約1.5か月中断し、従来記載の支障が実績としてより具体化された。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「COVID-19の世界的拡大を受け、医薬品業界においては患者の受診抑制、顧客への訪問自粛等で販売営業活動に支障が出ております。 当社グループの事業活動への影響は、国内出張の自粛、海外渡航の実質的禁止などにより事業開発活動に大きな支障が出たほか、2020年4月の緊急事態宣言により創薬研究を実施する名古屋大学への入構制限など研究活動の継続が困難な情況も発生いたしました。」

    COVID-19により、国内外の移動制限、名古屋大学への入構制限、事業開発活動及び研究活動への支障が発生し、提携先の臨床試験や販促活動への影響可能性も引き続き記載されている。
  11. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「COVID-19の世界的拡大を受け、医薬品業界においては患者の受診抑制、顧客への訪問自粛等で販売営業活動に支障が出ております。当社グループへの事業活動への影響は、国内出張の自粛、海外渡航の実質的禁止などにより事業開発活動に大きな支障が出たほか、2020年4月の緊急事態宣言により創薬研究を実施する名古屋大学への入構制限など研究活動の継続が困難な情況も発生いたしました。今後もCOVID-19の推移によっては、国内外の移動制限継続に伴う製薬会社等との開発品の導出交渉や共同研究交渉へ影響が及ぶ可能性があります。また、提携先企業においても、臨床試験の延長や計画変更並びに医薬品の販促活動の停滞等が発生する可能性があります。それらの結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    COVID-19による患者の受診抑制、顧客訪問自粛、国内外の移動制限、名古屋大学への入構制限等が実際に発生し、事業開発活動及び研究活動に支障が出た。提携先での臨床試験延長・計画変更や販促活動停滞の可能性も示された。
  12. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症(COVID-19、以下「COVID-19」)の感染拡大による影響は、当社グループの経営成績及び財政状態にも少なからず影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。」

    COVID-19感染拡大が経営成績・財政状態に影響する可能性を新たなリスクとして明示した。経営成績の説明では、ペット用医薬品についてCOVID-19の影響を受けたことも記載されており、影響が実際に発生していると記載されている。
一緒に動いた変遷

「事業収益の発生と損失幅の縮小」は、この変遷が動いた12回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1事業収益の発生と損失幅の縮小2回
  3. 2海外取引に伴う為替リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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