コーポレートガバナンスと内部統制の強化
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
大塚ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2026年１月１日付でコーポレートガバナンス委員会及び指名・報酬委員会の構成を変更し、社内取締役から総務担当取締役を外しております。また、コーポレートガバナンス委員会の委員長を社長から、社外取締役の中から互選により選任されることに変更しております。」
コーポレートガバナンス委員会について、社内取締役を構成から外し、委員長を社外取締役から選任する体制へ変更した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、社長その他経営幹部のサクセッションプラン、経営人材の育成、その他当社グループの経営課題を議論し必要に応じて取締役会に答申を行っております。」
コーポレートガバナンス委員会、指名・報酬委員会、監査役会、内部監査部・内部統制部による統治体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年4月より、コーポレートガバナンス委員会の小委員会として指名・報酬委員会を設置しています。」
従来のコーポレートガバナンス委員会に加え、2023年4月に指名・報酬委員会を設置し、社長評価、役員の選解任、取締役報酬等を審議・決定する体制を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な方針を規定しております。」
コーポレートガバナンス・ガイドライン、社外取締役を含む取締役会、コーポレートガバナンス委員会、監査役会、内部監査部・内部統制部による統治体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当社は2017年３月15日付にてコーポレートガバナンス・ガイドラインを改訂し、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指名、取締役の報酬、その他コーポレートガバナンス体制の充実について審議し、取締役会に答申を行うコーポレートガバナンス委員会を設置いたしました。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインを改訂し、社長、総務担当取締役及び全社外取締役で構成するコーポレートガバナンス委員会を設置した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。」
コーポレートガバナンス・ガイドライン、社外取締役、コーポレートガバナンス委員会、内部監査・内部統制部による統治体制を新たなテーマとして記載している。