大規模設備投資の回収・稼働リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026減価償却開始基準変更の通期効果を計上有価証券報告書
「以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は210百万円増加しております。」
生産設備の減価償却開始時期を量産開始時期に変更した結果、当期の営業利益等が210百万円増加したと記載している。 - FY2026-H1減価償却開始基準を変更有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間の期首より生産設備の減価償却の開始時期について見直しを行い、従来の方法から変更しております。従来は生産設備の検収日をもって量産開始とみなし、償却開始の基準としておりましたが、近年の市場環境の変化により、検収日から量産開始までに乖離が生じることが見込まれるため、より実態に即した量産開始時期をもって償却開始する方法に変更しております。」
市場環境の変化により検収日と量産開始時期の乖離が見込まれるとして、生産設備の減価償却開始基準を量産開始時期に変更した。変更により当中間期の営業利益等は105百万円増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は50,643百万円（前期比8.0％増）となりました。売上高の増加に伴う利益の増加があったものの、主に減価償却費の増加、製品構成の変化、長期滞留在庫の評価減の増加等により営業利益は2,619百万円（前期比32.7％減）となりました。」
設備投資後の減価償却費増加が、売上増加にもかかわらず営業利益減少の要因として通期実績に現れている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「新たな製剤工場である第十製剤棟では、2024年８月より商用生産を開始いたしました。」
第十製剤棟について、竣工後の商用生産開始が記載され、大規模設備投資後の稼働・収益化に向けた段階が進んだ。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「第１期分の生産設備は順調な受注により高い稼働率を見込んでおり、更に多くのお引き合いを頂いていることから、当製剤棟の生産設備を配置できる全5フロアの内、製造設備未実装の3フロアについて、この度、製造設備を実装する第2期工事に着手いたしました。」
第十製剤棟の第1期設備について、順調な受注により高い稼働率を見込むこと、および追加の引き合いを受けて第2期工事に着手したことを記載している。 - FY2018設備投資後の損益影響を具体化有価証券報告書
「当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から１年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。」
大規模設備投資に関し、竣工後半年から1年程度のバリデーション期間と、売上計上に先行する減価償却費による損益悪化要因を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、大規模な設備投資を行った際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。」
設備投資の遅延、減価償却費先行、想定受注未獲得による収益悪化リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な設備投資を行った際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。」
設備投資遅延による受注機会喪失、減価償却費先行による原価率上昇も記載。