コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-11。
- FY2025社外取締役の交代予定有価証券報告書
「なお、山川善之は2026年３月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任されます。これに伴い、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、都築伸弥が社外取締役に就任する予定のため、上記の員数に変更はありません。」
監査等委員である社外取締役の辞任予定と、資本市場・医薬品業界に精通した後任候補の選任予定が記載された。社外取締役3名の員数は維持する予定である。 - 2026-02-27前進ガバナンス
「社外取締役の選任議案が付議され、都築伸弥氏を独立役員に指定するため。・独立役員である山川善之氏が定時株主総会終結をもって辞任するため。」
独立役員の交代により、監査等委員会設置会社における社外取締役・独立役員の構成が変更される予定である。独立役員の選任理由として、上場会社での実務経験、財務経理及び監査役の経験に基づくガバナンス体制への寄与が記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。」
ガバナンス強化、企業倫理の浸透及び経営の透明性向上の方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理は、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に行っており、その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制については、継続的な強化に努める方針であります。」
従来のコーポレート・ガバナンス強化方針に、サステナビリティ関連のリスク及び機会を他の経営上のリスク・機会と一体管理する考え方が明示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月30日開催の第25期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が実施され、監査等委員である社外取締役が取締役会で議決権を持つ体制となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。」
社外取締役、社外監査役、内部監査、コンプライアンス委員会及び通報窓口等によるガバナンス・内部統制強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。」
社外取締役、社外監査役、内部監査、コンプライアンス委員会及び通報窓口等によるガバナンス・内部統制強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。」
社外取締役、社外監査役、内部監査、コンプライアンス委員会、通報窓口等によるガバナンス・内部統制強化を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。」
社外役員、監査役会、内部監査、コンプライアンス委員会、通報窓口などを通じた経営監視・内部統制・法令遵守の強化を記載している。