固定金銭報酬を基本とし業績連動報酬を定めない役員報酬方針
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-09-29前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会の決議により、対象取締役6名（取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、監査等委員である取締役3名。）に対し金銭報酬債権合計40,983,000円（取締役（監査等委員である取締役を除く。）28,041,000円、監査等委員である取締役12,942,000円。以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式57,000株（取締役（監査等委員である取締役を除く。）39,000株、監査等委員である取締役18,000株。）を割り当てることといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名への金銭報酬債権の支給と普通株式57,000株の割当てという具体的な実施が示された。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等は、当面これを定めません。」
業績連動報酬を設けず、固定金銭報酬と譲渡制限付株式等の非金銭報酬を組み合わせる方針を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月24日 従業員15名 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） 普通株式 43,000 新株予約権の行使期間 2027年11月12日から2035年11月11日まで」
業績連動報酬を当面設けない枠組みを維持しつつ、従業員15名に対する43,000株分の新株予約権付与を実施した。 - FY2024報酬構成上限の明示有価証券報告書
「非金銭報酬等（業績連動報酬等を定める場合は非金銭報酬等と業績連動報酬等の合計。）が取締役の報酬に占める割合は、50％を上限とします。」
業績連動報酬を設けない方針と固定金銭報酬を基本とする枠組みを維持しつつ、非金銭報酬の報酬全体に占める割合を50％上限と具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「提出日現在発行数」欄の株式数の内68,000株は、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権62,832千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式による非金銭報酬制度について、68,000株の発行という具体的な実施が記載された。業績連動報酬を設けない方針自体に変更はない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員を含む。以下「対象取締役」という。）に対し一定の株式譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割り当てる非金銭報酬制度の導入を決議し、2023年9月26日開催の第24期定時株主総会決議において承認されました。」
業績連動報酬を設けない方針は維持しつつ、固定金銭報酬とストック・オプションに加えて、譲渡制限付株式による非金銭報酬制度を導入する形へ報酬方針を拡張した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等は、当面これを定めない。」
業績連動報酬を当面設けず、固定金銭報酬を基本とし、必要に応じてストック・オプションを付与する役員報酬方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動報酬等は、当面これを定めない。」
2021年3月開催の取締役会で、業績連動報酬を当面設けず、月例固定報酬と必要に応じたストック・オプションを組み合わせる役員報酬方針を決議している。