EBITDA達成度に連動する新株予約権
FY2016に初出。19回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
- FY2022達成有価証券報告書
「権利行使 － 失効 6,900 未行使残 －」
EBITDA条件付きの第9回新株予約権について、残存していた6,900株が失効し、未行使残はゼロとなった。権利行使期間は2022年10月2日に終了している。 - FY2021新株予約権の行使が進展し残存数が縮小有価証券報告書
「権利行使 135,000 未行使残 6,900」
EBITDA条件付きの第9回新株予約権について、当年度に135,000株が行使され、未行使残は6,900株まで縮小した。 - FY2022-Q1新株予約権の行使が進展有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が120,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ46百万円増加した。 - FY2021-Q4新株予約権の行使による株式増加有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年３月31日 (注) 15,000 44,016,900 5 1,154 5 1,065 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が15,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加した。 - FY2021-Q2新株予約権の行使による株式増加有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日 発行済株式総数増減数 289,500 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が289,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ113,339千円増加した。 - FY2021-Q1新株予約権の行使が継続有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日 10,500 43,712,400 2,954 1,035,425 2,954 946,654 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期中、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,954千円増加した。 - FY2020達成有価証券報告書
「営業利益3,824百万円（同88.4％増）」
2020年3月期の営業利益3,824,578千円に減価償却費495,204千円を加えるとEBITDAは約4,320百万円となり、権利確定条件である2020年3月期EBITDA2,356百万円を上回った。第9回新株予約権では205,700株が行使され、未行使残は4,000株となっている。 - FY2020-Q3新株予約権の行使による株式増加有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日 （注）１ 67,400 14,422,500 77,051 865,942 77,051 777,171 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が67,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,051千円増加した。2020年１月にも12,000株の増加が記載されている。 - FY2020-Q2新株予約権の行使による株式増加有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が11,000株増加した。さらに、2019年10月１日から10月31日までにも52,200株の増加が記載されている。 - FY2019行使・権利確定が進展有価証券報告書
「権利確定 104,800 権利行使 103,600 失効 4,100」
第９回新株予約権について104,800株が権利確定し、第５回新株予約権について103,600株が行使され、4,100株が失効した。年度中の新株予約権行使による発行済株式総数の増加は106,600株であった。 - FY2019-Q3新株予約権の行使による株式増加有価証券報告書
「2018年10月１日～2018年12月31日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期会計期間中、新株予約権の行使により発行済株式総数が19,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,882千円増加した。 - FY2019-Q2新株予約権の行使による株式増加有価証券報告書
「2018年７月１日～2018年９月30日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期会計期間中に新株予約権の行使により発行済株式総数が85,100株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ74,462千円増加した。 - FY2018新株予約権の通期行使が進展有価証券報告書
「当連結会計年度における発行済株式総数の増加116,900株は、新株予約権の行使によるものであります。」
当連結会計年度に新株予約権の行使により116,900株が増加した。第5回新株予約権は107,100株が行使され未行使残が107,700株となり、第9回新株予約権349,500株は平成30年7月1日から行使期間が始まる。 - FY2018-Q3新株予約権の行使による株式増加有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第３四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が14,400株増加し、平成30年１月にも29,900株増加した。新たな業績連動条件そのものは前四半期の記載から変更されていない。 - FY2018-Q2新たな業績連動型新株予約権の発行決議有価証券報告書
「当社は、平成29年９月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権証券（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成29年10月３日に割当てを致しました。① 平成30年３月期のＥＢＩＴＤＡが1,956百万円を超過している場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％ ② 上記①を満たしており、かつ、平成31年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,056百万円を超過している場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％ ③ 上記②を満たしており、かつ、平成32年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,356百万円を超過している場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％」
新たに3,495個、目的株式349,500株の新株予約権を決議・割当てし、平成30年３月期から平成32年３月期までのEBITDAに応じて30％、60％、100％を行使可能とする条件を設定した。加えて、株価が行使価額の一定水準を下回った場合の行使制限も定めている。なお、当第２四半期には既存の新株予約権行使により8,700株が増加した。 - FY2018-Q1新株予約権の行使継続有価証券報告書
「平成29年４月１日～平成29年６月30日 発行済株式総数増減数 4,000 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第１四半期中に新株予約権の行使により4,000株が増加した。 - FY2017新株予約権の行使継続と残存数の確定有価証券報告書
「平成28年４月１日～平成29年３月31日（注）１ 292,300 14,120,600 127,704 581,146」
当連結会計年度に新株予約権の行使により292,300株が増加した。平成29年３月末には、平成25年10月18日決議分の未行使残が214,800株と記載されているが、EBITDA条件の達成段階は明示されていない。 - FY2017-Q3新株予約権の行使が進展有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期には新株予約権の行使により発行済株式総数が60,000株増加し、平成29年１月にも10,600株増加した。本文では、これらがEBITDA条件のどの段階に対応するかは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,100百万円を超過している場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％、上記①を満たしており、かつ、平成29年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,300百万円を超過している場合、60％、上記②を満たしており、かつ、平成30年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,700百万円を超過している場合、100％」
平成27年6月1日決議の新株予約権について、平成28年3月期から平成30年3月期までのEBITDA水準に応じた段階的な行使条件を設定している。