社外役員を活用したコーポレート・ガバナンス強化
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- 2026-07-10前進ガバナンス
「コンプライアンス委員会 投資委員会 報酬委員会 内部監査室 取締役 CFO(情報取扱責任者) コーポレートコミュニケーション部(開示担当部署)」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、コンプライアンス委員会、投資委員会、報酬委員会、内部監査室を含む組織間の報告・監督・連携関係、およびCFOを情報取扱責任者とする適時開示体制が図示された。 - FY2026取締役会構成を変更有価証券報告書
「また、取締役8名のうち2名を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を強化し、また、監査役3名のうち社外監査役3名を選任することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の最大化を図っております。」
ホールディング体制・投資事業への移行後の体制として、取締役8名中2名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役とする構成を示した。 - 2026-05-30再掲株主総会
「また、社外取締役を選任し、当社取締役の職務執行の監督機能の強化を図っております。当期は全取締役へのアンケートを通じ、取締役会の実効性評価を行い、取締役会の構成・運営・議題等に関して、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会の実効性向上に努めております。」
社外取締役の選任に加え、取締役会の実効性評価と監督機能の強化に関する運用状況を記載しており、ガバナンス強化の方針を再確認している。 - FY2025取締役会構成を変更有価証券報告書
「また、取締役4名のうち1名を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を強化し、また、監査役3名のうち社外監査役3名を選任することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の最大化を図っております。」
監査役会設置会社への移行後の現行体制として、取締役4名中1名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役とする構成を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へと移行しております。」
従来の監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ機関設計を変更し、取締役会への業務執行権限集中と監査役会による監査機能を組み合わせる体制へ再構成した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役11名のうち7名を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の最大化を図っております。」
2021年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役7名、指名報酬委員会などを含む統治体制を具体化した。 - FY2021-Q2社外取締役要件の変更有価証券報告書
「取締役(研究開発本部長CSO) 取締役 秋永 士朗 2020年9月1日 (注)本異動に伴い、社外取締役の要件を満たさないこととなります。」
アキュルナとの合併に伴う役職変更により、秋永士朗氏が社外取締役の要件を満たさないこととなった。 - FY2020社外取締役が4名に増加有価証券報告書
「当社の取締役会の構成は取締役総数6名のうち社外取締役が4名であり、かつ社外取締役は当社テクノロジー、医薬事業及び企業経営に精通した人材を登用しております。」
取締役総数6名のうち社外取締役4名となり、前事業年度記載の取締役5名・社外取締役3名から体制が変化した。 - FY2019社外取締役が3名に増加有価証券報告書
「取締役会における経営監視機能を充実するため、当社の取締役会の構成は取締役総数5名のうち社外取締役が3名であり、かつ社外取締役は医薬事業及び企業経営に精通した人材を登用しております。」
社外取締役が3名となり、取締役5名中の過半を占める体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度採用会社であり、同制度のもと、社外取締役と社外監査役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
社外取締役2名と社外監査役3名、内部監査、監査役会などを活用して透明性・監視機能を高める方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度採用会社であり、同制度のもと、社外取締役と社外監査役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
社外取締役4名と社外監査役3名、内部監査、監査役会などを活用して透明性・監視機能を高める方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。」
社外取締役4名、社外監査役3名、内部監査、監査役会、リスク管理体制を通じた統治を説明している。