杏林製薬（4569）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年度は相互同意の下、保有株式の一部を売却しました。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針の下、2025年度にも保有株式の一部売却を実施した。2030年度までに連結純資産の10％未満とする目標も継続している。 - 2026-05-28再掲株主総会
「この考え方に基づき2030年度までに政策保有株式を連結純資産の10％未満とする縮減目標を設定しました。」
政策保有株式を2030年度までに連結純資産の10％未満とする数値・期限付き目標を再掲している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この考え方に基づき2030年度までに政策保有株式を連結純資産の10％未満とする縮減目標を設定しました。」
政策保有株式の縮減方針について、2030年度までに連結純資産の10％未満とする新たな数値・期限付き目標を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有意義に乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っていますが、2023年度は相互同意の下、保有株式の一部を売却しました。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針の下、2023年度に1銘柄を売却し、売却価額は1,976百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有意義に乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っていますが、2022年度は相互同意の下、保有株式の一部を売却しました。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針の下、2022年度に相互同意による一部売却を実施した。 - FY2020当年度売却なし有価証券報告書
「保有意義に乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っております。2019年度は、保有株式の売却はありませんでした。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針は継続しているが、2019年度の売却実績はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有意義が乏しいと判断した株式については、投資先企業と対話を行った上で縮減を図っております。当事業年度期間中には４銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式について、取引・配当等を確認して保有の適否を検証し、保有意義が乏しい銘柄を縮減する方針を新たに明示している。