富士製薬工業（4554）・リスク対処
研究開発の遅延・中断・中止リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発遅延による新製品投入遅れリスク72社が書いているテーマ・逆風72社・追い風0社
富士製薬工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「対策の一つとして社外との契約においては契約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。」
自社だけでなく共同開発先・提携先・委託先等の問題による研究開発リスクに対し、契約条項へ問題発生時の対応策を盛り込む対策を追加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自社研究開発上の遅延リスクに加え、共同開発先・提携先・委託先など社外関係者に起因するリスクを明示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「主な理由は、開発に取り組んでいた製品の開発中止、オプチレイ注をはじめとするブランド造影剤の移管、他社ジェネリック品上市による主力製品のシェア減少等による売上高減少によるものです。」
研究開発中の製品について、開発中止が売上高減少の主な理由の一つとして実際に発生したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新製品の研究開発が計画どおり進まないことによる業績影響を記載。