新型コロナウイルス感染症パンデミックによる事業影響
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症について、業績への影響は軽微で会計上の見積りへの影響はないとの判断を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症について、収束には一定期間を要すると想定する一方、業績への影響は軽微で会計上の見積りへの影響はないとの判断を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。」
新型コロナウイルス感染症について、収束には一定期間を要すると想定する一方、業績への影響は軽微で会計上の見積りへの影響はないとの判断を再確認した。 - FY2021対処有価証券報告書
「本文書作成時点までにおいて６名の感染者を認めたものの、研究開発、生産を含むすべての事業活動は正常に稼働しております。」
従業員6名の感染が確認されリスクは実際に発生したが、在宅勤務、マスク、検温、抗原検査等により研究開発・生産を含む事業活動は正常稼働し、臨床試験遅延等は顕在化していない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「現時点では当社グループにおいて、契約金収入の計上時期が第４四半期連結会計期間にずれ込むことになった以外は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりません」
新型コロナウイルス感染症により、ライソゾーム病治療薬酵素製剤の導出契約に係る契約金収入の計上時期が第4四半期へずれ込む影響が発生した。会社は、それ以外の影響は受けていないと説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「現時点では当社グループにおいて、契約金収入の計上時期が第３四半期連結会計期間以降にずれ込むことになった以外は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりません」
新型コロナウイルス感染症により対面交渉が困難となり、ライソゾーム病治療酵素製剤の導出契約に係る契約金収入の計上時期が第3四半期以降へずれ込む影響が実際に発生した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。」
感染症の収束には一定期間を要すると想定する一方、当四半期時点でグループは影響を受けておらず、業績への影響は軽微、会計上の見積りへの影響はないと判断した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本報告書作成時点においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが終息する見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを独立した事業リスクとして初めて記載した。従業員感染による研究・生産活動への影響、臨床試験遅延、米国から輸入するヒト骨髄液の供給影響などを挙げているが、提出時点で顕在化した影響はないとしている。